バイデンNPRは核兵器の「唯一の目的：sole purpose」化に踏み込まず

長年追及の核兵器の「唯一の目的：sole purpose」化断念
核攻撃以外での核兵器使用ケースには言及せず
世界情勢や同盟国からの強い反発が背景に

11月1日、米国防省の大量破壊兵器担当であるRichard Johnson次官補代理が講演で、10月27日に国家防衛戦略NDSと共に公開された核態勢見直しNPR（）において、バイデン大統領がオバマ政権時代から追求してきた、核兵器の「唯一の目的：sole purpose」は核攻撃の抑止又は同攻撃への対応だ、との政策の盛り込みを断念した背景を語りました。また「核兵器の先制不使用」宣言についても、同盟国等の反対や情勢を踏まえて断念したと示唆した模様です

バイデン大統領はオバマ政権の副大統領時代から、核兵器の「唯一の目的：sole purpose」化推進を訴え、オバマ政権からトランプ政権に移る2週間前の2017年1月にも、トランプ政権は異なった方向に向かうだろうが、「核攻撃を抑止し、必要に応じて報復することが、米国の核兵器の唯一の目的であるべき」と主張し、その採用は出来なかったが考え方を進歩させたと負け惜しみを述べていました

そしてその6年後の2022年10月27日、バイデンは再び「唯一の目的」化を断念し、オバマ政権時の2010年核態勢見直しと同じ表現で、米国は（敵の核兵器使用以外の）「極端な状況」で核兵器を使用する可能性がある、とNPRで表現することになっています。

Johnson次官補代理は講演で「我々の宣言した政策は安定している」と述べて政策変更断念を表現し、「敵による核兵器使用以外の、核兵器のような効果をもたらす戦略攻撃が、限定的な範囲で存在することは事実だ」と、「唯一の目的」宣言が困難な背景を認めています

ただNPRではJohnson次官補代理が講演で強調したように、核兵器対処以外で核兵器を使用するに至る「戦略的レベルの攻撃」について例示はせず、「非常に狭い範囲であり、そのような場合に核兵器を使用するハードルは非常に高い」と言及しています

そして同次官補代理は、「NPRでは「唯一の目的」宣言に向け前進する目標をまだ明確にしている。（しかし）そこに向かうには同盟国やパートナーと協力する必要がある」とし、NPRに向け同盟国と「唯一の目的」宣言に向け調整に奔走したが、強い反対を受けたことを示唆し、細部については「同盟国等に話を聞いてください」と言及しませんでした

この背景について、オバマ政権時に大統領府で軍備管理を担当し、核廃絶団体の幹部であるWolfsthal,氏は、「同盟国は「唯一の目的」宣言に対し、大統領府、国務省、国防総省に非常に強い懸念を伝えています。米国の関与低下とみなされることを嫌うのです」と語っています。

また同盟国は、米国が紛争で最初に核兵器を使用することは決してないことを明確にする、「先制不使用」宣言にも強く反対しています
なおJohnson氏の講演を紹介した米空軍協会web記事は、併せて国務省のAlexandra Bell軍備管理＆検証担当次官補の新START条約（2026年まで有効）延長に関する悲観的な見方を、中国の核戦力大増強（1000発備蓄準備中）を交えて紹介し、

「条約は 2026 年に失効するだろう。また中国がどこに向かっているのか我々にはわからない。我々は50年ぶりに、核兵器に制約がなくなる可能性のある世界に直面することになるでだろう」と語ったと伝えています
//////////////////////////////////////////////

ロシアのプーチンが露骨に「核兵器による恫喝」を振り回している中、核兵器の「唯一の目的：sole purpose」化や「先制不使用」を持ち出そうと考えるのは、日本に生息する「お花畑派パヨク」の皆さんぐらいにしていただきたいものです

それにしても、10月後半から公開されているバイデン政権のNSS、NDS、NPR、MDRについて、日本のメディアが全くといって良いほど報じないのは異常です。

また、米空軍嘉手納基地からのF-15段階的撤退について、普段は政治や経済問題について的確なコメントをされている日本の識者の方までが、なんとなく「心配するな」的発言をされているのを見ると、日本の軍事リテラシーレベルに愕然と致します。

バイデン政権の安全保障戦略文書
「NSS国家安全保障戦略」→https://holylandtokyo.com/2022/10/17/3762/
「NDS国家防衛戦略　NPR含む」→https://holylandtokyo.com/2022/11/01/3818/