政府は12月からの電波オークションで既に巨額の応札を
後戻り困難と判断し、国防省は影響局限策追求か
21日付Defense-Newsは、米連邦通信委員会FCCが昨年12月から開始した「５G」企業への「Cバンド：3.7–3.98 GHz」の電波オークションについて、５G通信企業がCバンドを使用することで民間航空機や軍用機の電波高度計に干渉が起きて飛行安全上の問題となる恐れが指摘されている中でも、国防省はFCCのオークションを中止させるのではなく、まず影響の確認と対策検討に集中する姿勢だと報じています
この件に関しては、オークション対象の周波数帯に近い「4.2〜4.4 GHz」帯を長年使用する電波高度計に狂いが生じる恐れがあると、民間航空関係団体で構成するRTCAが昨年10月の報告書で指摘したにもかかわらず、「５G」企業への「Cバンド：3.7–3.98 GHz」売却オークションをFCCが強行したことで大問題となり、米国防省も12月21日にFAAや国土安全保障省や電波高度計メーカーを読んで検討会を開くなど対応を協議していたところでした。
一方で12月8日開始の電波オークションには、５G進出を狙う通信企業が殺到し、1月15日現在で既に電波オークション史上最高の8兆円以上の応募があり、これをひっくり返すのは事実上困難な状況に立ち立っているようです
民間航空会社や連邦航空局FAAは昨年10月に干渉の恐れをレポートにまとめていますが、軍用機への影響については「試験環境が整っていない」等の理由で整理されておらず、FCCに反論するにも明確な根拠がないのが国防省の現状でもあり、慎重な姿勢のようです
ただ、米軍から「GPS干渉の恐れがある」と大反対されながらも、５G企業への衛星通信用電波売却を強行したFCC（まだ揉めてます）ですが、政権交代と共に委員長も交代することになり、各方面から相当な反発を受けているようでもあり、今後の動向が注目されますので、状況をご紹介しておきます
21日付Defense-News記事によれば
●7日のインタビューで国防省の航空サイバー特別チーム（interagency Aviation Cyber Initiative Task Force）のリーダーであるAlan Burke氏は、国防省はFCCのCバンドオークションを中止させる方向ではなく、全米の都市を中心に今後構成される５Gネットワーク網が、軍用機の電波高度計に与える影響をまず確認し、その影響を局限する策を検討することにまず焦点を当てると語った
●具体的には「大都市圏への５G展開を遅延させるべきではなく、航空業界が（電波高度計の）保護対策を強化するまでの間の影響局限策や技術開発を急ぐべきだ」と表現した
●トランプ政権下で進められた５G普及計画下で進められたオークションでは、「Cバンド：3.7–3.98 GHz」の5000以上のライセンスが対象とされ、オークションの第一段階で既に史上最高額となる8兆円以上の応札となっている
●一方で退任するFCC委員長Ajit Pai氏は声明を出し、「FCCは本オークションに関し、多くの技術的、法的、政治的問題に直面している」、「計画を遅らせることは容易だが、我々はあるべき方向に前進を続け、全ての障害を克服する。その結果として米国は５G分野での指導的立場を確保し、５Gの恩恵を米国が迅速に享受できるようになる」との意思を示している
●12月21日に国防省が主催し、国土安全保障省やFAAや高度計企業Honeywell（RTCAレポートにも参加）を交えて行われた検討会では、軍用機への影響について更なる実地試験の必要性が指摘されており、国防省のBurke検討チーム長は、喫緊の問題は実地試験に必要な試験場を確保することだと語っている
●また同チーム長は「FCCとの交渉力を確保するために、我々の主張を裏付ける実地試験でのデータが欠かせない」と訴え、「省庁間や関係機関の間の協力体制を構築するべく協議を行っていおる」と説明した
●軍用機の中でも、輸送機や空中給油機が計器飛行着陸で電波高度計への依存度が高く、５G通信の影響を受ける恐れがあるが、軍用の電波高度計はある程度の電波干渉防御機能を備えており、その能力発揮の程度に関心が集まっている
●仮に防御機能にもかかわらず５G干渉が避けられない場合には、空港周辺に離着陸に影響を与えない「５G信号排除ゾーン」を設けて航空機の安全を確保する案などを並行して国防省は検討している模様
●また高度計の改修案としては、使用する「4.2〜4.4 GHz」帯以外を電波フィルターで排除する案があるが、政府関係者からは、それにより高度計の誤差が大きくなる恐れも指摘されている
●国防省では、将来的には５G通信ネットワークが都市周辺で構築されることを前提とした、新たな工業規格（new industrial standards）を国として定め、５G環境の干渉に強い高度計を普及させる方向が望ましいとの意見も出ている
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5G関連では、サイバー安全保障上の懸念がある中国企業の排除進める一方で、技術面や価格面で遅れている西側及び米国企業の５G開発を促進して「穴埋め」をする必要に西側諸国は迫られており、西側企業を応援することに西側各国政府は必死です
トランプ政権下のFCCは、この流れで強硬に電波の優先使用を５G企業に与えるべく動いたと想像されますが、バイデン政権の新しいFCC委員長がどのようなかじ取りをするのかに注目です。
FCCの「干渉が生ずるとの根拠はない。既得権の乱用だ」主張と、FAAや民間航空会社の「干渉の恐れがある」主張のどちらに分があるのか、技術的な知識やデータを把握していないのでコメントが難しいのですが、世界中で出そうな問題でもありますのでご紹介いたしました
５Gと電波高度計環境問題
「５G企業へのCバンド売却で電波高度計に懸念」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-12-22
5GのGPS信号への干渉問題
「炎上中：５G企業へのGPS近傍電波使用許可」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-05-14
「5G企業に国防省大反対の周波数使用許可へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-11
「米議会でも国防省使用の周波数議論」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-05
「ファーウェイ5G使用は米国との関係に障害」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-02-17
「軍事レーダーの干渉確認」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-05
「5G企業とGPS関係者がLバンド電波巡り激突中」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-11-22-2
「戦略コマンドが５Gとの電波争奪に懸念」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-10-27
