東京の郊外より２

比開催のASEAN国防相会議で小泉防衛相が発表製造企業RTXが米国防省と年間1900発製造合意した直後同ミサイルは世界標準40か国に需要のベストセラー10月28日、小泉防衛大臣がASEAN国防相会議参加中のフィリピンでヘグゼス米国防長官との...

2026年版「戦闘機構成の年次報告書」でも検討に言及大量の中国軍戦闘機数に空対空アセット不足の現実踏まえ機体内部にF-22は8発、F-35は4～6発B-21内部庫には16〜24発、B-52なら翼下含め32発以上可10月23日付米空軍協会we...

「中国軍はより積極的に米海兵隊前線部隊を叩け」と主張も一方で「制空権が不確実で防空能力不十分な米海兵隊は脆弱だ」と達観米研究者による米海兵隊戦略に対する中国側論考のご紹介10月20日付Defense-Newsが、米Brown大学（シンクタン...

20年かけ開発し、2008年から40隻を大量導入仏露の技術模倣し、就航初期にソマリア沖で実用性確認後に量産驚く能力無しも信頼性が高く、汎用性に優れた中型艦艇艦隊防空や対潜水艦戦まで、沿岸と外洋作戦の両方に対応可台湾を疲弊させ、日本にも新たな...

毎年議会報告の「戦闘機部隊構造に関する年次報告書（fighter force structure report）」10月16日に議会提出した報告概要を20日に記者説明あくまで米空軍の情勢見積を基礎に算定した「これだけ戦闘機が欲しい」機数ただ...

米本土国境周辺（GuamとCuba含む）の44か所設置のレーダー後継1983年からFAA連邦航空局とデータ共有するJSSシステム用にFAAと連携し「周波数ホッピング」や「デジタルビーム」や「無人機対処」が重点か10月14日付米空軍協会web...

当初総経費11兆円から21兆円に爆発膨張も事業再承認で2024年7月から計画見直し中米空軍の巨大事業統括White大将の下で2026年末までに計画再構成Minuteman III後継の次期ICBM：LGM-35A Sentinel開発は比較...

地上走行の無人車両で負傷者搬送の事例はあるが救出には物資輸送用ドローンGurzuf Defence社製Ayudag-6を使用10月19日、ウクライナ軍（正確には第92独立強襲旅団無人システム部隊）が、前線で負傷した兵士1人を、ローター６個の...

両件ともトランプ大統領が8月に搭載中止指示のEMALSがカギ仏独間で決裂した戦闘機開発は実質仏単独で「ACF」との名称で空母シャルルドゴール後継空母にEMLS搭載原子力空母「France Libre」建造を10月14日、フランス海軍とフラン...