米議会の要求見基づき米空軍が試算
延長の見込み薄な新START条約失効の2026年見据え
8月2日付 Defense-News 記事は、2021年に何とか5年延長で合意したものの、ロシアの現状から再延長の可能性が極めて薄い新START条約（米露が締結の戦略兵器削減条約）の 2026年2月失効を予期し、米上下院がそれぞれ2025年度国防予算関連法案に盛り込もうとしている、新START条約に従って核兵器搭載装備を除去した30機のB-52 爆撃機（現在 B-52 保有数は計76機）を、再び搭載可能にする改修費が総額わずか7億円だと米空軍が試算したと紹介しています
2010年に米国が批准した新 START 条約は、「2018年までに、戦略核弾頭を 1550発まで、大陸間弾道ミサイル（ICBM）・潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）・戦略爆撃機等の配備数を700基まで削減する」ことを求めており、米国はこの条約履行のため、2015年に保有B-52爆撃機中の30機から、核搭載巡航ミサイルAGM-86B搭載機能を除去する措置を取りました
その後、同条約は2021年に難産の末に何とか5年延長に米露が同意しましたが、2022年2月のロシアのウクライナ侵略を経た2023年3月に、ロシアが一方的に「同条約の履行停止」を決定し、更に2024年6月の会議で米がに新START 後継協定交渉を申し入れたところ、ロシアが明確に交渉する意思がないことを示したとのことで、米議会が同条約破棄に備えた動きに出た模様です。
ただ米議会内には30機のB-52への核搭載能力回復には反対意見も根強く、政権与党の重鎮で、下院軍事委員会の委員長である民主党 Adam Smith 議員ら反対派は、今後の同条約や核兵器管理交渉を複雑化させる恐れがあると「条約延長あきらめ派」に懸念を表明しているところです
米国防省側は、米空軍が予定しているB-52延命のための大規模改修計画を複雑にしかねない「核搭載能力回復改修」には消極的なようですが、改修費用を試算した米空軍B-52担当室の副上級資材リーダーは7月30日、法案で提案されたスケジュール（2026年の条約失効後 1か月以内に改修を開始し、2029年までに完了）は達成可能と述べ、「延命＆能力向上改修の作業に組み入れて実施することが恐らく可能だろう」、「回復作業のやり方は分かっており、比較的簡単だと言えるが、詳細には触れない」と発言しているところです
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////
30機の改修費用が7億円程度とは驚きですが、核兵器搭載可能な機体となることで必要になる特別な機体管理や要員の養成＆管理などなど、米空軍にとっては様々な負担増が予想されます
核兵器は本当に管理の難しい兵器です。ミニットマンの後継システム開発が、米空軍を破壊しそうなほど難航している現状から見ても、兵器による物理的破壊の前に、扱う人の心を荒廃させるに十分な威力を持っています
30機のB-52に再度核搭載を求める
「上下院の議員団が動く」→https://holylandtokyo.com/2024/07/09/6053/
新START条約の2021年再延長ゴタゴタ
「露の条約不履行を米が非難」→https://holylandtokyo.com/2023/02/02/4251/
「露が土場再延長合意」→https://holylandtokyo.com/2021/01/23/305/
「ドタキャン後に延長表明？」→https://holylandtokyo.com/2020/10/19/435/
B-52 を大改修して「B-52J」へ
「2060年代まで現役に向け」→https://holylandtokyo.com/2024/02/27/5575/
「B-52Jへの熱い取り組み」→https://holylandtokyo.com/2023/10/19/5134/
「米空軍爆撃機部隊の今後」 →https://holylandtokyo.com/2022/12/23/4050/
次期ICBM 計画の超ドロ沼
「ずさん過ぎる米国防省再承認」→https://holylandtokyo.com/2024/07/10/6109/
「国防次官あきらめムード」→https://holylandtokyo.com/2024/06/05/5929/
「米空軍では対応不能」 https://holylandtokyo.com/2024/03/01/5591/
