2018年に変更された名称が、たった8年で復活へ
「任務」や「担当地域」や「同盟国等との関係」には変化なし
部隊の名称は変更されますが、米西海岸沖からインド西部国境に及ぶ「管轄地域」に変更はなく、「基本的な任務」と「地域の同盟国・パートナー国とともに自由で開かれた地域を維持するという決意」にも変わりはない、と「X」発表は説明しています。
「X」発表は、「1947年1月1日にトルーマン大統領より創設されたこの軍は、70年以上米太平洋軍(USPACOM)の名の下で活動し、米国統合戦闘コマンドの中で最古で最大のもの」と同軍の歴史を説明していますが、
同日付産経新聞web記事は、『安倍晋三政権が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を第1次トランプ政権も採用し、これに伴い2018年5月にマティス国防長官(当時)が米太平洋軍(USPACOM)をインド太平洋軍(USINDOPACOM)「インド太平洋軍」に改称した』と、約8年前に「インド」が加わった名称変更の経緯を振り返っています。
今回再び部隊名称を戻す理由を「X」発表は、『名称の復元は、奥深い歴史的なルーツに敬意を表し、太平洋で活動する全ての要員の誇りと連帯感を育むためのものである。WW2後の地域安保体制確立から、朝鮮戦争やベトナム戦争での戦闘、そして人道支援作戦など、米太平洋軍(USPACOM)の名は数十年にわたる経緯と地域協力関係を象徴している」と表現しています。
ヘグセス国防長官は就任後、南軍関係者の名を冠した基地名の復活など、民主党政権下で変更された軍施設名の復元を進めてきており、トランプ大統領も支持しているところです。今回の改称も歴史重視の姿勢を映した動きと一般的には見られているようです。
ただ、Yahooニュースのコメンテーター(高橋浩祐氏)は、「インド太平洋は中国の台頭を念頭に置いた地域戦略を象徴する言葉でもある。トランプ政権の関税策や中東情勢対応を巡り米印関係に摩擦が生じる中での名称復活には、さまざまな見方が出ている。日本など同盟国にとっては、米国が今後もインド太平洋を戦略の中心に据え続けるかを見極める材料となりそうだ」と述べ、米印や米中関係、更に「西半球重視政策」との関連も指摘しています。
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トランプ政権のアジア政策や中国政策の凸凹動向は気になるところですが、「インド太平洋軍」との名称は如何にも作為的で、個人的にはしっくりこなかったので、「太平洋軍」に戻ってすっきりした気分です。
名称はともかく、最近の米軍事メディア報道を見ていると、台湾有事や対中国作戦に関し、前線部隊指揮官発言や部隊演習の状況から、「西太平洋での作戦は拠点確保や物資輸送の面から課題山積」で、「負傷者対応や戦時捜索救助作戦準備も実質未着手」な状況が普通に流れてくるようになっており、中国や台湾情勢への米軍の姿勢や考え方が変わりつつあるのかなぁ・・・と気になっているところです。
巧く表現できない変化ですが、トランプ政権の内政面での大混乱状況を反映し、米軍前線部隊に「白けた雰囲気」が漂い始めているのでは・・・とも危惧しております。
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6月17日午前8時12分(日本時間)、米軍のインド太平洋軍(USINDOPACOM)が公式「X」アカウントで、部隊名称をインド太平洋軍(USINDOPACOM)から元に戻して米太平洋軍(USPACOM)とする、と発表しました。