米空軍が基地ドローン防御担う民間企業募集

空軍兵士が編成する基地防空組織や防空専門職兵士との関係不明
基地から9㎞範囲内を600㎏以下規模のドローンから防御を期待
まず米本土2基地に試行配置し、結果を見て他基地にも導入

10月13日、米空軍戦闘コマンドACCが空軍基地を小型ドローン（重量600㎏以下）から防御するサービス提供可能な企業の募集を開始していますので、10月31日応募締め切りの募集概要について、10月15日付米空軍協会web記事からご紹介いたします。冒頭でご紹介したように、まず選定した企業に米本土2基地でデモ運用を行わせ、結果を見て他基地にも拡大導入する方向のようです。

ウクライナ戦場や対イラン作戦等々を通じて世界が注目する「ドローンの脅威」は、長らく「敵攻撃からの聖域」と見なされて来た米軍基地にも及び、米国防省がヘグゼス長官指示で全国防省横断の対ドローン対策チーム「Task Force 401」を編成して、スタートアップ企業との連携や、対処システムの評価や効率的な対処システム調達に取り組んでいるところです。

このような大きな流れの中で、米空軍も国防省の「Task Force 401」と連携しつつ、配下基地の特性を踏まえ、様々なサイズの敵ミサイルやドローンを識別・追跡し、飛来するドローンを、電子戦兵器と運動エネルギー兵器の両方を使用し、かつ基地司令官のニーズにも柔軟に対応して装備を追加可能な小型無人防空システム（SUADS：Small Unmanned Air Defense Systems）を配備開始し、20名程度で構成される基地防空緊急派遣チームも約1年前に急遽編成したところです。

更に、新たに基地防空専門職種を2年以内に創設し、専門技能を持つ兵士養成に着手する計画を今年夏に承認したようですが、今回米空軍戦闘コマンドACCが空軍全体の基地防空強化を担う「Point Defense Task Force」の下で開始した、「C-sUAS as a Service（民間企業提供のサービスとしての小型ドローン防御技術募集）」が、米国防省や米空軍関連事業とどのような関連性を持つのかは不明だと記事は紹介しています

「C-sUAS as a Service」募集要項の概要をご紹介すると・・・
●基地から最大9nm範囲で、小型クアッドコプターから最大重量約600kgのイラン製Shahed攻撃ドローンのようなGroup 3ドローンまでの、探知、追跡、識別技術を提供可能な企業
●企業提案対処兵器だけでなく、政府承認済みの電磁波妨害からレーザー＆高出力マイクロ波等のエネルギー兵器、運動及び非運動エネルギー兵器を融合可能であること

●頻繁な契約変更なしに、複数年の契約内で、ソフトとハードを継続的に更新可能なことを証明すること
●高リスクの装備開発ではなく、成熟した市販システムや早期に導入可能なシステムを活用すること

●最大96時間まで自給自足できるような、built-in logistical support能力が備わった提案であること
●資材確保、訓練された人員供給、維持管理及びシステムの継続的な近代化更新を可能とするサービスの提供
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米空軍協会web記事は「米国防省や米空軍関連事業との関連性を不明」と慎重な扱いになっていますが、ネット上では、「C-sUAS as a Service」募集は、国防省や米空軍による「自前の兵器選定・部隊編成・配備」を補完し、ドローン防空能力不足を即時かつ柔軟に穴埋めする「即戦力のアウトソース（turn-key service solution）」と位置づけされています。