日米が空対空ミサイルAIM-120 AMRAAMの日本生産に合意

比開催のASEAN国防相会議で小泉防衛相が発表
製造企業RTXが米国防省と年間1900発製造合意した直後
同ミサイルは世界標準40か国に需要のベストセラー

10月28日、小泉防衛大臣がASEAN国防相会議参加中のフィリピンでヘグゼス米国防長官との会談後に、2024年7月の日米2+2会合で「可能性の検討」に合意していた戦闘機搭載「空対空ミサイルAIM-120 AMRAAMの日本生産」について、両国の2年に渡る協議に基づき、実際に同ミサイルの最終組み立て施設を日本国内に新設することで合意したと発表しました。

2024年7月に検討合意して以降、憲法上の扱いや高度な秘密技術情報の保護要領検討等と並行し、2024年12月に両国の関係定期協議DICASで行動計画の策定、2025年6月には国内参画企業の募集を行い、2026年4月には第4回DICAS協議で日本の作業範囲が決定され、三菱電機がRTX社と「電子回路基板(CCA)」の製造から開始し、その後最終組み立て検査(FACO)にも取り組む方向で具体的協議が進められていたところです

米国は有事に需要が急増する弾薬不足に対応するため、特に2022年春からの露のウクライナ侵攻以降、同盟国も巻き込んで生産増産体制の強化に取り組んでいますが、同ミサイルに関しては、米国防省とRTX社が2026年2月に主要ミサイル生産拡大枠組み合意を結び、今年9月28日には同ミサイル製造に関する5年間(オプション2年含む)で最大約3兆3000億円の複数年生産契約を発表したところでした。

なお、RTX社は2017年から22年の間では年間450~650発AIM-120 AMRAAMを生産してきましたが、これが2023年には1200発まで急増し、3兆円以上の大型契約細部は非公表ながら、この契約では「少なくとも年間1900発製造」が求められていると報じられています

この米国防省とRTX者間の大増産契約と日本生産との関係は明確ではありませんし、小泉大臣の発表には、国内での生産場所やミサイル製造数は含まれていませんが、今後はまず2026年度中に製造ライン施設の設計やRTX社との技術ライセンス契約締結を行い、2027年度に三菱電機が「電子回路基板(CCA)」製造に段階的に入り、並行して組み立て施設のクリーンルームや検査装置の搬入&セットを約2年かけて行うようです。

その後、米軍やRTX社による厳格な品質検査等を経て、最終組み立て施設稼働は2029年になるようですが、日本の高度な「電子回路基板(CCA)」製造技術が評価された背景はあれ、極秘情報満載のミサイル最新型のライセンス生産開始は段階的ステップを踏む必要があり、米国防省とRTX社の大増産契約にガッツリ噛んでいるわけではないようですが、大増産契約「相手先16か国」での使用可能性は否定されていませんし、手続きも4月の改正「三原則」で定められています。

ご参考「相手先16か国」→日本、英国、独、伊、豪州、加、蘭、ベルギー、デンマーク、チェコ、台湾、フィンランド、ノルウェエ、ポーランド、スウェーデン、クウェート(韓国は対象外)

2026年4月21日に改正された「防衛装備移転三原則」と「三原則の運用指針」に沿って考えれば、以下が想定されます

【米軍による海外での使用:可能性大】→米国由来のライセンス生産品は、完成品の米国(ライセンス元国)への輸出が全面的に可能
【米国から他国への移転&使用:条件付き可能性あり】→改正三原則に基づき、米国が日本から受領の装備品を第三国へ引き渡す際には、「日本の事前同意」が義務付け
【米国経由の紛争当事国への提供:不可】→改正三原則で「戦闘が行われていると判断される国」への移転は認めていない。「日本製は米軍自身の在庫補充に回し、米国内製造品を欧州等へ送る」運用は想定される
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戦闘機が搭載する「空対空ミサイルAIM-120 AMRAAM」については、末尾の過去記事でご説明していますが、概要は・・・

●AIM-120後継のAIM-260が間もなく米海空軍に提供開始予定も、260が「ドアを蹴破る、非常に高価な兵器」となり、120は「手頃な価格の証明済み実戦兵器」で、2つは相互に補完的な役割を担うと想定されている
●AIM-120 AMRAAM は、1988年から提供開始している現在の空中戦用ミサイルの西側標準装備(地上発射用も含めればRTX社は40か国に提供実績ありと宣伝)。初期のAIM120A型からB→C→D型と進化を度げ、D型もD1→D2→D3と性能向上を果たし、「D3」型の輸出版「C8」も完成。世界の14機種に搭載とRTX社はアピール

●最新型D3射程は長距離射撃の飛行方法変更で従来の2倍近い150㎞に及び、AIM-260㎞に迫る勢い。敵の電子妨害対処用に処理速度4倍の回路を搭載し、デジタル無線周波数変調(DRFM)妨害技術も導入
●空対空用だけでなく、NASAMS (National Advanced Surface-to-Air Missile System) から発射して地対空ミサイルSAMとしても利用可能で、多くの国がウクライナのNASAMS用に古いAIM-120を寄贈。中には製造後30年経過したミサイルもあったが、発射有効率95%の驚異的な信頼性維持

「まんぐーす」は、日本の脅威環境からして、有事に戦闘機が空対空ミサイルを大量消費する場面はほとんど無く、戦闘機は離陸することも困難と考えますが、日本国内でも、国防を巡る動きは加速しております。

空対空ミサイルの発達AIM-120と最新AIM-260
「260 製造拡大枠組み合意」→https://holylandtokyo.com/2026/10/08/15694/
「260搭載飛行機体を初確認」→https://holylandtokyo.com/2026/05/26/14800/
「120現在位置:日本生産も検討」→https://holylandtokyo.com/2024/10/23/6337/
「120は2026年製造中止のはずが大増産中」→https://holylandtokyo.com/2023/05/17/4556/

爆撃機に数十発の空対空ミサイル搭載検討
「継続して鋭意検討中」→https://holylandtokyo.com/2026/10/29/15959/
「米空軍がB-21ベース機体に」→https://holylandtokyo.com/2025/10/01/12909/

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