米国防長官がドローン導入＆対策権限集約の新部署設置

略称DRPM-UxS (Direct Reporting Portfolio Manager for Unmanned Systems)
新部署トップは未決定も、国防副長官に直属の組織(Golden Domeと同形態)
以下傘下に：無人機対処のTask Force 401、大量調達のDefense Autonomous Warfare Group
既推進中の大物は権限外：空軍CCA、海軍MQ-25やMQ-4や中型無人水上艦艇など
開発や調達決定は各軍種から全て新部署へ。軍種間予算移動も

ヘグゼス国防長官が6月29日付国防長官署名「Memo」7ページを国防省主要幹部宛に発出し、各軍種で既に進行中の大物無人機プロジェクト（空軍CCA、海軍MQ-25や中型無人艦艇など）を除く、米国防省で行われているほぼ全てのドローンや自律システム関連計画を、各軍種が開発や調達を最終決定するのではなく、副長官直属の新たな単一の部署（略称DRPM-UxS (Direct Reporting Portfolio Manager for Unmanned Systems)）の下に置いて統括管理すると宣言しました。

本Memoを読み解く7月2日付のDefense-News記事は、「新部署のトップDRPM-UxSは未定」、「新部署は、国防省予算の過去最大級の支出増を引き継ぐ。最新の予算案では、自律型無人機に約8兆円が計上」、「新部署が各軍種で既に進行中のドローン計画に与える影響は、Memoには明記されていない」とし、Memoからだけでは実際に何が起こるか予測不能としていますが、以下では同記事からMemo内容の概要を誤解を恐れず紹介いたします。

Memo：「DRPM-UxSの創設」の概要
●DRPM-UxSは、Feinberg国防副長官直属で、米軍による空中、地上、海上無人システム開発、調達、配備、維持を監督する。兵器開発を進めるか決定する責任者の役割を担い、ドローン調達に関し国防長官と国防副長官に次ぐ優先決定権を持つ

●DRPM-UxSは契約最高購買責任者として、国防省会計監査官を通じ、各軍種に各計画間の資金移動を指示したり、全てのシステムの現場配備を阻止することが可能
●米議会との連携はDRPM-UxSを通じて一元化され、国防省の全部署は、議員と連絡を取る以前に、DRPM-UxSにドローン関連計画の承認を受ける必要が生じる

●無人航空機グループ1～3に属する小型ドローン、無人ボート、地上ロボットや、対ドローン装備システム等が監督の対象。またこれらドローンを操作するAIや群れ操作ソフトも管轄対象。
●無人潜水艇は、ペンタゴンsubmarine portfolio managerと共同で監督する。
●DRPM-UxSの権限は、既に承認済で推進中の大物計画には及ばない（空軍CCA、海軍MQ-25やMQ-4や中型無人水上艦艇など）

●以下の既存組織2個は、新部署の傘下に入るが、両組織とも職員の配置転換は無い：小型無人機対処検討の「Task Force 401」、ドローン大量調達検討の「Defense Autonomous Warfare Group」
●現在、国防省と民間先進技術企業との連携を橋渡ししている「DIU：Defense Innovation Unit」が、DRPM-UxS業務に関わる民間関連企業との「唯一の連絡窓口」となる

●DRPM-UxSの計画や職務や職員は、国防省の採用凍結、人員削減、人員削減の対象外で、DRPM-UxSには直接採用権限が付与される
●DRPM-UxSは任命後、30日以内に採用を開始し、60日以内に組織計画を提出し、90日以内に移管される関連計画の全リスト提出を求められる
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とりあえず、米国防省や米軍が今後進めるドローン関連計画には、一部の例外を除き、国防副長官直属のDRPM-UxS (Direct Reporting Portfolio Manager for Unmanned Systems)が絡んでくる・・・と覚えておきましょう。