1953年以降に空襲で死亡した米国人はいなかったが

1月のイスラム過激派ドローン空襲で米兵3名死亡
「1953年以降、空襲で死亡した米国人は皆無」は過去の栄光に
今こそ「航空優勢を再考し、次の戦いに備えるべき」

7月29日、Slife米空軍副参謀総長がミッチェル研究所で講演し、ロシア・ウクライナ戦争やイラク＆シリア＆イスラエル等の状況、更にフーシ派との戦いを踏まえ、小型で低コストのドローンが航空優勢（Air Superiority）概念に与える影響を再考する必要があると、米空軍首脳が最近言及し始めた課題について改めて語っています。まんぐーす的に言わせてもらえば、「戦闘機支配時代の終わりの始まり」議論です

同副参謀総長は具体的に、今年1月にヨルダン国内に設置の強固に防御された米軍拠点がイスラム過激派のドローン攻撃を受けて3名の米軍兵士が死亡し、「1953年以降、空装で死亡した米国人はいない」との米空軍の栄光とプライドを根本から否定する事態が発生していることに触れ、危機感を訴えています

29日付米空軍協会web記事はSlife大将発言を
●1953年以降、空襲で死亡した米国人はいないと我々は主張していたが、もうその主張はできない。航空優勢がどのようなものなのかを再考する必要に迫られている。朝鮮戦争時の 1953年には、鴨緑江上空3万フィートを支配していればよかったかもしれないが、手榴弾をつり下げた高度 3000フィート以下で飛行してくる無人小型ヘリの脅威も考慮しなければならない時代に我々はいる

●小型無人機は低空飛行し、レーダー反射面積が小さいため探知が難しく、高度な技術を持つ敵が大量に使用する可能性もあり、米空軍と米国の同盟国に深刻なジレンマをもたらしている。更にドローンは米国と同盟国に高価な戦闘機や迎撃ミサイルで対抗することを強い、不釣り合いなコストを負担させる

●2023年 10月以来、上記地域全体での170回を超える小型無人機、ロケット、ミサイル攻撃により、数十人のアメリカ軍人が負傷し、3人が死亡した。また7月初旬にはイエメンのフーシ派が、1000マイル以上飛行侵攻した無人攻撃機でイスラエルのテルアビブを攻撃し、民間人1人を殺害するに至っている

●WW2を振り返るとき、そこでの戦いの革新や新兵器の萌芽は、スペイン内戦やWW2前の各種紛争で確認することが出来る。我々が次の大規模戦争に備えるとしたら、ウクライナや中東やイスラエルで起こっているドローンを巡る現状を真摯に分析し、今後の航空優勢がどのようなものになるか、そして航空優勢をどのように達成するかについて、考える必要がある
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この後 Slife 大将は、米空軍が現在取り組んでいる無人ウイングマン機やネットワーク活用やAIと連携した態勢強化について語っていますが、まんぐーすの印象では全く対策にはなっておらず、現在の予算案を懸命に擁護している的外れな内容で、響くものがありません

一方で Melissa Dalton 米空軍次官は最近の講演で、「米国防省、特に米空軍は量より質を追求してきたが、量が生み出す質について考慮する必要があるのでは・・・」と語っており、本当は言いたいことが一杯あるんだろうな・・・感じさせます

米空軍のよりどころであり存在感を示す事実、「1953年以降、空襲で死亡した米国人はいない」が木っ端微塵となって「過去の業光」となった今、そして戦闘機が確保可能な高度1~3万フィート前後の高高度「航空優勢」ではなく、無人機が暴れまわる3千フィート以下の低高度「航空優勢」がクローズアップされる容赦ない現実が突きつけられた今、戦闘機命派はどのような末路をたどるのでしょうか・・・

航空優勢を考える
「米空軍トップ＝航空優勢は重要だが不可能だし必要もない」 →https://holylandtokyo.com/2024/06/07/5938/
「世界初の対無人機等の防空兵器消耗戦」→https://holylandtokyo.com/2023/01/27/4220/
「ウで戦闘機による制空の時代は終わる」→ https://holylandtokyo.com/2022/02109/2703/