コロナ沈静化で米空軍の離職率増加

コロナで退職＆転職を控えていた人材流出再開か
米空軍報道官はもう少し推移を見守る必要ありと言及も

1月5日付米空軍協会web記事が、米空軍が公表した士官と下士官別の2017年から2022年にかけての年度別「継続勤務者率」と、米空軍報道官のコメントを取り上げ、コロナ感染による社会的混乱の鎮静化に伴い、米国社会全体での求人市場の採用競争が激化傾向にあり、2022年の「継続勤務者率」が過去6年間で最低（つまり離職者率が最高）になったと分析しています

データを公表した米空軍報道官は、「過去6年の継続勤務者率は、コロナの影響を幾らか受けているかもしれないが、全般に横ばいで推移している」、「コロナ感染の影響を見極めるのは時期尚早である」とコメントしていますが、以下のデータから見ると、コロナによる社会的混乱が沈静化しつつあった2022年は、2021年と比較して士官と下士官の両方で継続勤務率が1%以上低下（離職率が1%以上アップ）していることが読み取れます

また、それ以前と比較して、コロナウイルスが猛威を振るった2020年と21年は継続勤務率が上昇（離職率が低下）していることも、士官と下士官の両方で見て取ることが可能です

同記事は、米国労働市場全体の影響を受けやすい下士官のデータの変化に注目し、コロナ前2019年からコロナ感染開始の2020年の間に「1%以上」の変化があり、逆の変化が士官と下士官の両方で2021年から22年の間で見られると指摘しています

継続勤務者率（Retention Rate）の推移
Fiscal Year/ Officer/ Enlisted
2017/ 93.00%/ 90.00%
2018/ 93.20%/ 89.60%
2019/ 93.60%/ 90.00%
2020/ 93.70%/ 91.10%
2021/ 94.10%/ 90.50%
2022/ 93.10%/ 89.40%

米空軍側の人事制度も求人市場動向に併せて対応し、2020年感染拡大時（求人容易な時期）には継続勤務者へのボーナス支給対象範囲を絞り込み、コロナ感染沈静化傾向開始（求人困難化時期）の2021年中旬には同ボーナス支給対象を拡大し、2022年には範囲を前年の2倍に拡大したようです

ただ、このように細かな人事施策と支出抑制努力にもかかわらず米空軍の充足率は低下しており、2022予算年度末（22年9月末）時点での米空軍正規兵数は328517名で、予算定員の329220名を僅かながら下回り、2023年度の予算定員はさらに厳しい採用＆離職状況を予想して325344名にまで絞られているとのことです
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米空軍は20年に及ぶ対テロの戦いでの兵士への海外派遣負担増を受け、更に民間企業の業績好調もあり、パイロットを始めとする人材流失に苦しんでいましたが、コロナ禍で一時期の「息抜き」を得たものの、再び人材確保難の時代を迎えることになりそうです

中国経済バブルの崩壊やウクライナ侵略に端を発する世界経済混乱の影響で、欧米の景気見通しは厳しく、民間の求人採用数の推移は予測が難しいところですが、動乱期を迎えつつあるように見える国際情勢の中で、米軍の継続勤務率（離職率）は米軍の士気を考える重要なバロメータになるような気がいたします