8月発生事案を10月29日にロイターが米軍が調査中と
10月には仏など欧州各地約700店舗へのサイバー攻撃で同様の被害
米国サイバー関係者が仏機関とも連携中
食品流通関係のサイバー脆弱性を不意打ちか
イラン関与の不確実情報も⁉
様々なサイバー犯罪が全世界で発生中ですが、今年8月下旬から米軍基地やフランスを中心に欧州主要国の大型食料品店等の冷凍庫や冷蔵庫がサイバー攻撃を受け、設定が解凍モードや過熱モードに切り替わり庫内温度が50～80度に上昇するなどして、保存されていた食料品や冷凍食品などに大きな被害が出る事案が700か所以上で発生し、米国防省のサイバー対処部署やフランス担当部門等が情報共有しながら捜査を継続しているようです。本件は仏や欧州事案を契機に世界に周知された模様ですが、米仏双方の事件で、大規模な冷凍・冷蔵設備を一元管理するインターネット接続型制御コントローラー（デンマークのDanfoss製：AK-SM 800Aなど）が使用されていたという共通点が判明している模様で、11月3日朝時点で、米国、ベルギー、スウェーデン、フィンランド、エストニア、ルクセンブルク等のスーパー系列店にも被害拡大が報じられています
なお情報の確度は低いものの、11月２日付DefenseOne記事は独自情報として、２名の匿名関係者情報によれば、米軍基地内スーパーCommissariesへの攻撃に関しては、イランが関与した可能性があり、同じくイランの関与が疑われている最近数カ月に渡る米国内水道施設へのハッキングとパターンが類似している、と報じています。
ただ同記事も、今後の捜査次第で異なる結論に至る可能性も十分にある、と慎重に報じており、以下ご紹介する欧州での最近の事案も含め、国際協力での捜査に注目が集まっているとのことです。
代表的な事案をご紹介すると・・・
【米軍基地内の日用品スーパーCommissariesの全米6施設】
●2026年8月下旬、アリゾナ州のFort Huachucaや加州Fort Irwinなど、全米の6カ所以上の米軍基地内「Commissaries」（軍関係者用スーパーマーケット）で発生
●個々に独立した複数の基地の冷凍・冷蔵庫が、夜間に一斉に霜取りモードや加熱モードに切り替わり、温度上昇を招き、大量の肉類・乳製品・冷凍食品が廃棄処分を余儀なくされる事態に
●米国防省は、サイバー攻撃の疑いが極めて高いとみて、米軍Cyber Command、陸軍犯罪捜査局のサイバー捜査部門、国防犯罪捜査局（DCIS）などを投入し本格的調査を実施中
【フランスの複数大手スーパー系列店350店舗以上】
●2026年10月11日〜12日にかけ、フランス全土にある大手スーパーチェーン「Intermarché」「Carrefour」「E.Leclerc」「Monoprix」「Coopérative U」などの約700店舗で発生
●ハッカーが冷蔵冷凍設備の管理システムを乗っ取って温度設定を変更し、一部の店舗では、内部温度が80度近くまで加熱され、保管食料品等の被害だけでなく、機材融解や小規模火災が発生してスプリンクラーが作動するなどの深刻な被害も。数十億円相当の経済的損失
標的となった機器を提供していたデンマークのDanfoss社は、「影響を受けた冷蔵・冷凍設備は旧型で、同社が特定していた問題対処のためのソフト更新ができない機器だった」、「旧型機器を使用している顧客には、以前からシステムを最新に保つよう注意喚起していた」、「当社は今後も顧客を支援し、安全かつ信頼性の高い機器を維持できるよう協力していく」と説明しているとのことです。
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この事案を引き起こしたハッカーがどのような背景を持つ個人または組織なのか不明ですが、「食料品スーパーの冷蔵庫」という極めて身近な「インフラ」にも、サイバー攻撃の手が忍び寄っていることに背筋が寒くなる思いです。
一般にサイバー攻撃のリスクが叫ばれているのは、「金融」「電力」「水道」「交通」「通信」などの社会インフラですが、全くサイバー攻撃対策が進んでいない身近な「インフラ」に、大きな影響が出そうで怖いです。
少しは関連のサイバー記事
「露に迅速対処のSpaceXに学べ」→https://holylandtokyo.com/2022/04/22/3173/
「サイバー攻撃停電に備えミニ原発を」→https://holylandtokyo.com/2020/03/11/779/
「水道施設にハッカー：薬品投入量操作」→https://holylandtokyo.com/2021/02/15/261/
「元整備員がサイバー職種で大活躍」→https://holylandtokyo.com/2019/01/29/6829/
