F-47と海軍F/A-XXの実用化は2030年代半ば

米空軍幹部が巧みに言及を避けてきた点をあっさりと
共和党重鎮の下院関連小委員長が国防関連イベントで
だから「海空軍はそれまで現有戦闘機を大切に使用せよ」

3月17日、米下院で戦術兵器小委員長を務める共和党の重鎮Rob Wittman議員が、恒例の国防問題イベント「McAleese Defense Programs Conference」で講演し、米空軍幹部がこれまで巧妙に言及を避けてきた次世代戦闘機F-47の運用開始時期について、米海軍の次期艦載戦闘機F/A-XXとも合わせて言及し、「2030年代半ばまで作戦運用されないだろう（won’t be available until the mid-2030s）」と「あっさり」言及し、

返す刀で、「海軍は（F/A-XXが運用可能になるまで）F/A-18戦闘機を維持し、空軍も（F-47が運用可能になるまで）F-22戦闘機を維持しなければならない。それが米海空軍にとって、F-47やF/A-XXのような第6世代戦闘機への橋渡しをする唯一の方法だ」と述べ、多くの国防関連重要事業が目白押しの中、既存の戦闘機を大切に使用せよと、会議に参加している海空軍現役制服幹部に念押ししました。

同イベントには、2月25日に「F-47開発は、2028年中の初飛行に向け極めて順調」、「会社として苦しい時期もあったが、ボーイングは良くやっている」と自信たっぷりにアピールしていた、米空軍の巨大プロジェクト（F-47、B-21、次期ICBM、Air Force One等）を統括管理する「Direct Reporting Portfolio Manager」ポストにあるDale White空軍大将も参加していたようですが、

Wittman下院議員の上記発言後、居並ぶメディアから「2030年代半ばまで作戦運用されないだろう」の意味するところについて矢継ぎ早の質問を受けた同大将は、Wittman下院議員発言への直接的言及を避けつつ、
2月25日と同じトーンで「2028年の初飛行目標は変更なし。F-47開発は順調だ」とのみ回答したとのことです。

そして同大将は、回答に不満そうな記者団に対しF-47開発の特長を持ち出し、以下の様にアピール
●（F-35開発で痛恨の失敗と言われる、機体重要データ管理権をロッキード社に独占保持させた反省を踏まえ、）F-47開発では、設計、開発、生産、維持の各プロセスを導く政府策定のロードマップ（government reference architecture）に基づいて企業を管理し、継続的に競争環境を維持する仕組みを構築している
●この仕組みの導入においては関係企業の協力が不可欠であったが、継続的に機体の能力を進化させ続けることを可能にする契約体系に持ち込むことができた。またこの仕組みは無人ウイングマン機CCA開発等にも活用している
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ちなみに、F-47運用開始時期については、2025年3月21日のトランプ大統領によるF-47導入発表時から、関係者による具体的言及はなく、2025年5月13日にAllvin参謀総長がSNS配信の図表上に「Operational　2025～2029」と表記した記録があるだけです

F-47開発は、2025年春の契約から僅か3年後の、2028年初飛行を目指すという、F-22やF-35の倍近いスピード感で進んでいる様にアピールされていますが、単一機体としての機能発揮だけでなく、CCAとの連携や航空作戦全体との指揮統制連携やセンサーデータ融合など、「他システムとの連携」に関わる部分など、複雑な要求事項の確認や運用要領の確認が必要で、初飛行から十分な時間が確認試験等に係るのでしょう。