泣きっ面に蜂：次期ICBMでミサイルのサイロ再利用不可判明

既に空軍年間予算の2年分費用超過（10兆円）なのに
新たなサイロ採掘予算の見積も容易でない模様
既に「少なくとも3年遅れ」が更に大幅遅延確実に
実質的に見捨てられ放置されてきたICBMの実態が露呈

5月6日、米空軍報道官がメールでメディア等に、「米空軍はMinuteman III ICBMシステムの後継を構築するLGM-35A Sentinel計画（GBSD）において、当初計画ではMinuteman IIIが現在使用しているミサイル格納用サイロを再利用する予定であったが、現在実施中の改修検討試験の結果等から、再利用は困難で、新たにサイロを採掘する必要があるとの結論に至った」、「この結論は新たな問題を提起し、計画の更なる遅延と予算超過を引き起こすことが判明した」と明らかにしました。

LGM-35A Sentinel計画（GBSD）は、当初予算が約11.5兆円でしたが、2024年1月時点で経費見積が15.7兆円に膨らみ、事業管理が不適切な計画の再検討を求める「Nunn-McCurdy法」に抵触し、国防省が事業計画の再精査を行い、2024年7月の精査結果で経費が21兆円にまで膨らむ結果が出たにもかかわらず、「米国核抑止の3本柱の最重要事業だから、止めるオプションはない」説明で事業を再承認した「でたらめの極致」な超大型プロジェクトです。

2024年7月時点での総経費見積21兆円は、当初計画を10兆円超過し、米空軍の年間予算総計5兆円の2年分のコスト超過ですが、「今後の細部検討で更に膨らむ可能性あり」状態のオマケ付きで、当然メディアから「天文学的数字のコスト超過にどう対処するのか？」との質問が出ましたが、当時の担当国防次官は「とりあえず今後5年間コスト超過分は発生しないから、その間に検討する時間がある」と、平然と「問題先送り」を宣言して今に至る「超筋悪」事業です

6日報道官は、「（Nunn-McCurdy法に基づく、）プロジェクト再構築検討作業の中で、ミニットマンIIIサイロ改修の基本計画を再評価した結果、容認できないリスクが確認され、既存のミサイル基地は再利用するが、55年前に建設されたサイロは再利用しないとの結論に至った。リスク軽減のため、空軍は主に空軍所有の土地に新たなミサイルサイロを建設する計画となった。ただ未知の新サイロ建設に伴い、コストとスケジュールの大幅増加につながる」と明確にしたと、6日付Defense-Newsは報じています

6日発表の予兆はあり、2024年時点で担当企業のNorthrop Grummanは、「一部サイロの再利用不可能が判明する可能性は確かにある」としており、2025年4月末には米空軍Global Strike Command司令官が、「Nunn-McCurdy法の規定は、我々に計画再検討や新たな可能性を切り開く機会を与えてくれた。既存サイロではなく、既存の土地や他の連邦政府が既に所有する土地も検討し始めた」と匂わせ発言をしていたところでした
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今回の「新たなミサイル用サイロ採掘の必要性判明」に伴い、どの程度の「コスト増加と計画遅延」が生起するのか、関係者は何も言及していません。おそらく実態として、誰もわからないし、その他にも「コスト増加と計画遅延」につながる部分が山のようにあるのだと思います。

6日付Defense-News記事は、Global Strike Command司令官の先週の発言、「率直に言って、これほどの規模と複雑さのプロジェクトを（米軍は）遂行したことがない。アイゼンハワー政権時の全米高速道路網整備（interstate highway system）プロジェクトを上回る」、「この事業は、運用と保守、調達、そして関係する多くの全パートナーが巧みに連携し、優雅なバレエ（graceful ballet）を演じるようなものになるでしょう」と意味深な比喩で語ったと報じているところです。