ウクライナの対露「蜘蛛の巣作戦」の衝撃で誕生
従来のJCO(Joint Counter-small Unmanned Aircraft Systems Office)を廃止
米陸海空海兵隊全てを統括すると
ヘグゼス国防長官が命じて編成された同タスクフォース(JIATF 401)は、本ブログでも何回も取り上げてきた国防省JCO(統合小型ドローン対処室:Joint Counter-small Unmanned Aircraft Systems Office)に取って代わるもので、米国防省内の全ての機関と米陸海空海兵隊全ての「小型ドローン対策」を統括し、国防省内の全ての関連開発&調達事業の「承認権限」を持つ組織として編成された模様で、
上記「蜘蛛の巣作戦」の衝撃を受けた米国防省が、リーダーのRoss准将をして「完全に全軍統合体制の組織」、「国防省全体の小型無人機対策に関する考え方を変えることが目的」、「国防省全体の小型ドローン対策の相互運用性と一貫性を確保する」、「全軍種の能力がJIAFT 401指示と合致していることを確認する」、「個々の取り組みが、縦割りのストーブパイプ状態に陥っていないか再確認する」と言わしめる危機感迫る組織のようです
末尾の過去記事で、「JIAFT 401」の前進組織である「JCO」の各種取り組み関連記事を列挙していますが、「高出力マイクロ波使用兵器」、「安価で携帯可能な兵器」、「副次的被害小な兵器」などJCOが順次取り組んできた分野や、国防省Defense Innovation Unit中心で国防次官がまとめてきた「Replicator 2」イニシアティブも、「JIAFT 401」の配下に入って統制を受けるようです
記事は、陸軍や空軍担当者のコメントも紹介し、既に「JIAFT 401」の存在を念頭に置いて、その指示に沿った活動が行われている様子にも触れていますが、空軍担当者が「まだ発表できることは何もない」と語っている様に、活動が始まったばかりのようです。
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ヘグゼス国防長官の「JIATF 401」編成発表(約110秒)
JCO解体して編成したタスクフォース(JIATF 401)が機能するかは見極めが必要ですし、米国企業はドローン対策面で「ウクライナや欧州企業に比して遅れている」との指摘もありますので、今度の動向に注目したいと思います
ただ、ウクライナによる「蜘蛛の巣作戦」やウクライナでのドローン戦争は、確実に世界の軍隊に変革を迫っており、米軍の動きは他人事ではありません。
最近、首相官邸の安保担当補佐官である長島昭久衆議院議員が、ドローン導入やドローン対策に消極的な自衛隊幹部を批判するXツイートを何回か発信していますが、自衛隊には世界の脅威の最前線であることを忘れないでほしいものです。
ウクライナで試験していないなら、その装備は不十分!
「米空軍高官:ウクライナで試験せよ」→https://holylandtokyo.com/2025/09/09/12705/
「米がドローン支配狙うも」→https://holylandtokyo.com/2025/07/28/12266/
ウクライナとイスラエルの革新的兄弟作戦
「防研のクモの巣作戦解説」→https://holylandtokyo.com/2025/07/14/12101/
「イ工作員の防空網破壊が口火」→https://holylandtokyo.com/2025/06/23/11962/
「空軍 OB が影響否定:クモの巣作戦」→https://holylandtokyo.com/2025/06/06/11771/
国防省JCO(統合小型ドローン対処室)関連の記事
「米国内の米軍基地防御机上演習」→https://holylandtokyo.com/2025/09/10/12313/
「マイクロ波対処兵器を本格試験へ」→https://holylandtokyo.com/2023/11/20/5211/
「3回目:高出力マイクロ波使用」→https://holylandtokyo.com/2022/05/17/3233/
「2回目:安価で携帯可能な兵器試験」→https://holylandtokyo.com/2021/10/08/2280/
「1回目:副次的被害小な兵器試験」→https://holylandtokyo.com/2021/04/19/110/
「米国防省が小型無人機対処戦略」→https://holylandtokyo.com/2021/01/12/295/

