特に過去5年間、2023年と24年の急増は異常
2024年の事故率は2022年の4倍に跳ね上がり
1月29日の夜間にワシントンDCで発生し、計67名が犠牲となった米陸軍ヘリと民航機の衝突事故の原因はまだ調査中ですが、昨年10月の記事でもご紹介したように、最近米陸軍ヘリ部隊は事故が急増しており、米陸軍も2023年頃から、全陸軍航空部隊が飛行を一斉停止して安全確認や基本事項の再徹底教育を行ったり、初級練習機の再評価や、シミュレーションやVR訓練の在り方検討を行うなど、危機感を持って対策を行ってきました。しかし1月31日付DefenseOne記事が取り上げているように、29日の事故の数日前に発表されていた2024米国年度（23年10月～24年9月）の陸軍航空部隊の飛行時間当たりの重大事故率が過去10年で最悪で、2022年比較で4倍にもなっており、改めて米陸軍ヘリ部隊の惨状が話題となっています。ちなみに、2023米国年度の同事故率は2022年比較で3倍となっており、事故が止まらず加速度的に件数が増加している異常事態です
1月31日付DefenseOne記事は陸軍航空部隊の惨状に関し
●2024米国年度（23年10月～24年9月）の重大事故は17件で、そのうち13件は2024年1月以降に発生している。つまり陸軍が安全対策に本腰を入れて取り組んだ以降に、事故がさらに急増している
●29日の衝突事故直前に陸軍Combat Readiness Centerが公表していた年次評価によると、過去5年間で事故件数は急増しており、2022年に若干減少も、その後2023年と2024年に急増している
●2024年（24年１～12月）の事故は15件で、2007年以降で最多だった。また、10万飛行時間あたり1.9件という事故率は、陸軍の記録上過去最悪の年であった2022米国年度のほぼ4倍だった
●年次評価書は「効果のない安全文化が、最も多く挙げられた事故原因の一つであった：an ineffective safety culture was one of the most cited causes of Army on-duty mishaps」と、自虐的ともいえる評価を陸軍自らに行っている
//////////////////////////////////////////
アフガンや中東からの米軍撤退の流れの中で、陸軍航空部隊に「気のゆるみ」が生じたのかなぁ・・・とも思いましたが、米海兵隊も似たような状況にあるはずで、陸軍航空部隊だけが異常な事故増加に直面している理由は外部者にはよくわかりません。しかし一般的に陸軍の航空部隊は・・・・
日本の陸上自衛隊でもそうですが、陸軍で歴史的に組織を動かしているのは歩兵や砲兵や戦車部隊出身者であり、それら部隊出身幹部が出世します。ヘリ部隊は近代戦で重要ですが、ヘリ操縦者が「飛行手当」をもらって歩兵等の本流幹部より「羽振りが良い」ことから陰口を言われ、人事処遇面でも冷遇されています。（あまりに乱暴な表現ですが、本質はそうです）
また、歩兵等の出身者と飛行部隊出身者では部隊運営や日常行動への考え方に大きな差があり、自然と異なる組織文化が育ちます。飛行部隊に地上部隊出身幹部が口を出せない雰囲気があり、安全管理が飛行部隊で疎かになっていても、飛行部隊独自には改善が難しい閉鎖性もあります
それからもう一つ、ウクライナや中東で顕著になりつつありますが、防空兵器やドローンの発達により、有人ヘリ運用の限界説が各国地上部隊でささやかれ始め、陸軍飛行部隊の現場部隊士気への負の影響も懸念材料です。航空優勢獲得に関する戦闘機の有効性への疑問と共に、ドローンによる「低高度の航空優勢確保」がもたらす、静かな、しかし大きな軍事変革の流れがもたらす影響です。
つまり、このような複雑な実態を踏まえると、陸軍ヘリ部隊の改善は容易ではありません。
昨年10月の記事
2023年度から米陸軍ヘリ部隊は異常状態
「ヘリ重大事故率が3倍の米陸軍」→https://holylandtokyo.com/2024/10/09/6286/
前線での有人ヘリ運用の限界露呈
「小型ドローンで軍用へリ撃墜の衝撃」→https://holylandtokyo.com/2024/08/29/6213/
米陸軍迷走の象徴!? ヘリ選定のグダグダ
「3千億円投入済のFARAは中止」→https://holylandtokyo.com/2024/02/22/5567/
「Black Hawk 2000機の後継FLRAA選定」→https://holylandtokyo.com/2022/12/09/4043/
「UH-60後継の選定開始」→https://holylandtokyo.com/2021/07/16/2009/
「無人化でなく自動化推進!?」→https://holylandtokyo.com/2019/10/31/6637/
