地熱発電所を米空軍基地にデモ建設へ

化石燃料に依存しない態勢強化に向けた取り組み
気候変動対処へのC02排出量削減にも貢献
テキサス州とアイダホ州の基地で

11月20日米空軍が、テキサス州のSan Antonio統合軍基地で、政情不安の影響を受けやすい石油や天然ガス等の化石燃料依存度を削減し、かつ気候変動の原因とされているCO2排出量削減のための再生エネルギー利用拡大のため、地熱発電所が運用可能かの調査及びデモ発電所建設に着手すると発表しました。

2021年10月発表の米国防省気候変動対処構想や、2022年11月発表の米空軍の気候変動対処計画を受けた取り組みの一環ですが、既に今年9月には、San Antonio統合軍基地に関しEavor Inc.社と、アイダホ州Mountain Home空軍基地についてanskar Geothermal & Minerals, Inc.社と、それぞれ3-5年後に地熱発電所を稼働させる想定での「2年間の調査」契約を締結しており、今回はSan Antonio統合軍基地プロジェクトに関し正式な発表を行ったものです

空軍省エネルギー確保室による発表では、「San Antonio基地は、地熱発電に関し必ずしも最適な場所ではないが、ここで地熱発電の基地内運用がうまくできれば、他の米空軍基地への導入可能性を証明することになる」との面白い説明がなされており、恐らく米国防省の基地では最も面積が広いSan Antonio基地の使いやすさや、テキサス州で盛んな原油や天然ガス採掘産業の知見やノウハウ活用を狙ったデモプロジェクト場所選定では・・・と邪推しております

「San Antonio基地は、地熱発電に関し必ずしも最適な場所ではない」との空軍省の発表ですが、2023年発表のテキサス州5大学共同研究によれば、同州のメキシコ湾沿岸地域を中心としたエリアは地熱資源が豊富で、実際州都ヒューストンは地熱を暖房用に活用していたこともあり、San Antonio基地周辺でも106度の温泉を利用したスパが開業していたこともあるとのことです

ただ、実際に発電所として地熱を活用するには石油や天然ガス開発と同レベルの深さのボーリングが必要で、テキサス州平均で7㎞程度の採掘が必要なところ、San Antonio基地周辺では5㎞程度で熱源地層に到達可能と見積もられているようですが、安定的な地熱確保可能な場所特定などに2年間をかけた調査が必要で、3-5年後の発電所稼働を目指すことになるとのことです

空軍発表を紹介する28日付米空軍協会web記事は、完成時のSan Antonio基地発電施設の想定発電量等について触れていませんが、前述の「米空軍気候変動対処計画CAP：Climate Action Plan」では、2046年までにゼロ・エミッション目指し、途中の2033年までに5割削減との中間目標も設定しており、ネット上に公開されている同基地の将来図には、地熱だけでなく、太陽光や風力や（恐らく）ミニ原発施設も含めた姿も描かれています
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他の再生可能エネルギー（renewable energy）である太陽光や風力発電等と比較して、地熱発電は天候の影響を受けずに24時間発電可能な点で優れていますが、地熱を活用するためのインフラ初期投資や腐食対応など維持整備コストがかさむ点でハードルの高さも指摘されており、米軍としては「取り組む姿勢」を見せることがまず重要なのでしょう

日本でも地熱を活用したいところですが、地熱発電施設の候補となるような場所は山間部の辺鄙な場所が多く、送電施設を含む建設投資が膨らんで人件費を含む維持費もばかにならないことや、熱源確保の継続性も不安が残り、全く普及しないのが実情です。地場産業である石油や天然ガス業の力も活用した、平地かつ基地内での米空軍の取り組みを、「生暖かく」見守りたいと思います