中国を抑止し、有事に戦える米空軍を目指し
組織・訓練・補給・即応体制等の視点で総点検
レビュー完了後、「実行フェーズ」へ移行
9月5日、Kendall空軍長官が米空軍と宇宙軍勤務者に対しレターを発刊し、中国の米国に対する軍事力行使を抑止し、一朝有事の際は中国に軍事的勝利を上げるための態勢固めを狙いとし、2024年1月までの数か月間で米空軍省配下の米空軍と宇宙軍を「組織・訓練・補給・即応体制等々の全側面」から「根本的レビュー：sweeping review」する、と宣言しました
レビューは、空軍省司令部が中央集権的に主導し、米統合軍の主要コマンドや前線部隊からの支援やインプットを得て実施され、時期的には2025年度空軍予算案がまとまり、米議会に提出される直前に完成することになりますが、このレビューの時程が何を意味するのか・・・「2025年度予算作成のネタを提供するため？」か「2026年度予算案作成の基礎とするため？」かは不明で、Kendall長官自身も細部には触れなかったようでが、レビュー後は「実行フェーズ：implementation phase」に移ると述べています。
9月11-13日に開催される世界の空軍関係者注目の米空軍協会「Air, Space and Cyber conference」で、Kendall長官は「無人ウイングマン機：CCA：Collaborative Combat Aircraft」計画について、国防省主導の「Replicator」計画との兼ね合いも含め、大きな発表をすると噂されていますが、これらすべての推進を後押しするような「レビュー」を空軍長官は意図している模様です
本レビューの背景脅威認識について同長官は、「中国は過去10年間に渡り、西太平洋地域で侵略行動に出ても勝利可能な戦力構築に取り組み、通常戦力強化から入るとともに、最近では核戦力や宇宙戦力の劇的な増強にも着手している」と危機感をあらわにし、
同時に米空軍と宇宙軍について、「因習や硬直性が強固に染みついており、自己レビューは容易ではない」、「立ちはだかる手ごわい脅威に対して対処できる組織構造か？、訓練計画になっているか？」、「我々があるべきレベルに到達しているとは言い難い状態にある」と厳しい現状認識を語っています
そして、同長官が就任時に掲げた「seven Operational Imperatives」を重要課題とし、「過去2年間で通常戦力の近代化計画を練り上げ、2024年度予算にも関連投資を盛り込んでおり、道半ばであるが、改革に向け歩みを開始している」と説明する一方で、
「我々は、より迅速に、よる包括的に取り組む必要がある」、「変革な必要な部分を見定め、変革を加速する必要がある」と訴え、「自己満足に陥ってならない」と米空軍と宇宙軍に対し求めるレターとなっています
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9月5日付レター現物を確認できておらず、ご紹介した5日付米空軍協会web記事の内容からは「抽象的」との印象はぬぐえませんが、2025年度予算で相当に大きな変革方向、すなわち「従来装備の大胆な早期退役＆削減（F-35調達機数削減を含む）」と「新規装備への大幅投資増」をセットで打ち出して米議会などの理解を得るために、
米空軍と宇宙軍のやる気を示す様な「痛みを伴う組織改編や人員再配分」や「組織文化や硬直性にもメスを入れる改革指針」を並行してアピールすることを、来年1月までの「レビュー」で狙ってのでは・・・と推測いたします。
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2021年12月9日の同長官講演
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Replicator計画関連
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