CSBAの対中国新構想「海洋プレッシャー戦略」に唖然とする

実行可能性を感じない、苦心のアプローチ？
要するに中国にお手上げ宣言？
玉砕覚悟で制海も制空も担うインサイド部隊は同盟国担当？
在日米空軍と日本の海空自衛隊は何するんでしょう？
5月23日、CSBAが国防省の委託研究で、懐かしのエアシーバトル構想に代わる対中国構想を表現した「Tightening the Chain: Implementing a Strategy of Maritime Pressure in the Western Pacific」なるレポート発表しました
最近この手のシンクタンクレポートを米軍事メディアが取り上げることが極端に減り、トランプ政権下でまともな軍事戦略議論ができない状況や、中国の戦力造成が圧倒的な一方で、米軍事予算の目減りして押されっぱなしで、茫然自失状態の雰囲気が研究者に漂っていることを伺わせます
それでも、国防省の諮問機関である国防戦略委員会の委託でCSBAが出したレポートなので、チラチラ見たのですが、「エアシーバトル：ASB」当時の勇ましさはどこかに消え去り、中国大陸攻撃オプションは過激だからとの自粛ムードが漂い、前線の士気が絶対上がらない「インサイド・アウト作戦」をなるものを柱にした「海洋プレッシャー戦略」が打ち出されていたので、隔世の感に包まれながら、盛り上がらないままご紹介いたします。
第一列島線上に、残存性を高くした強靭な地上部隊からなる各種ミサイル部隊に電子戦＆ISR＆ネットワーク力等を持たせて配備して中国の出鼻をくじき、第一列島線の外側や第二列島線当たりから出撃する海空戦力がこれをバックアップするといった考え方で、「エアシーバトル：ASB」当時に想定していた中国軍事力の予想行動や脅威認識に目をつぶるか、忘却の彼方に追いやったかのような前提で描かれています
「エアシーバトル：ASB」当時から、米軍や西側部隊の「打たれ弱さ」がほとんど改善されていない中、電子戦能力で中露に大きく後れを取っている中、ネットワーク依存や宇宙依存の脆弱性克服に全く目途が立たない中、更に予算もない中、この方向しかないとの主張かもしれませんが、あまりにも暗く成就しそうもない想定で、改めて我々が置かれている厳しい環境を思い知らされた感もします
しかも、九州から沖縄、台湾やフィリピン等にも、中国人がクルーズ船で大挙して「偵察」に訪れる今日この頃、強靭な防御態勢や陣地を隠密裏に準備することが極めて難しい中で、代替案を提示できませんが、ため息の出る構想です
「海洋プレッシャー戦略」と「インサイド・アウト作戦」
●CSBAは「海洋プレッシャー戦略」の目的を、中国に西太平洋での軍事侵攻が失敗すると思い知らせることとしているが、同時にこれまで提案されてきた海上封鎖や中国本土攻撃でない方法で目的を達成することを提案している
●同戦略の柱は、第1列島線に残存性の高い地上部隊が保有する対空対艦等ミサイルによる精密打撃ネットワークを確立することで、中国軍の制空・制海を阻止して出鼻をくじき、またこれを電子戦や到着が遅れるアウトサイド部隊の海空戦力で支援することで、中国支配を早期に確立させない態勢をとることであり、残存性を確保するため特にインサイド部隊は分散型の作戦遂行（独立戦闘のイメージか）が基本となる
●言い換えれば、同戦略では米軍が西太平洋で背負う「時間と距離の制約」を克服すべく、第一列島戦線上のインサイド部隊が中国の速攻による支配の「既成事実化」を、カモフラージュ・隠蔽・欺瞞などの自己防御手段と強靭さを備えたミサイル部隊と電子戦闘で粘り強く防ぎ、第一列島線の外側や第2列島線付近からの海空部隊（アウトサイド部隊）の支援を得つつ、中国戦力に対する西側のA2ADを遂行することを狙う
●インサイド部隊には、その戦力で 航空優勢、海上優勢、情報支配を確保することが期待され、西側同盟国等の領土占領など中国が目的を達成する力を減衰させ、中国が第一列島線を超えて侵攻することを阻止することが求められる。そのため、中国軍を弱体化させ、中国のA2AD網を劣化させてアウトサイド部隊の行動自由度を高める事が期待される
●アウトサイド部隊は米軍の圧倒的戦力で構成されるが、インサイド部隊が劣勢に陥った場合や、西側同盟国等の領土に接近できない場合に、インサイド部隊に対し柔軟かつ迅速な支援を行うことが期待される。またアウトサイド部隊は、インサイド部隊が生み出した中国A2ADの弱点を利用し、中国本土への攻撃もオプションとして考える
●「インサイド・アウト作戦」は4つの作戦で構成される。海上拒否作戦、航空拒否作戦、情報拒否作戦、陸上攻撃作戦であるが、中国の海空戦力を第一列島線までで阻止するのは、第一列島線上に配備され、分散型の指揮系統で戦うインサイド部隊が主に担うことになる
●「海洋プレッシャー戦略」と「インサイド・アウト作戦」の細部については、元陸将の渡辺悦和氏がJBpress上で解説されているので、ご興味のある方は以下をご参照ください
→https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56655
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約80ページの現物は以下に
→https://csbaonline.org/research/publications/implementing-a-strategy-of-maritime-pressure-in-the-western-pacific/publication
ゲーツ氏が国防長官当時、「今後、アジア太平洋地域に相当規模の米軍地上部隊を派遣するよう大統領に進言する国防長官が現れたなら、脳の検査を受けさせるべきだ」と語っていましたし、多かれ少なかれ、米政権が代わっても今後はそんな感覚でしょう。
・・・ということは、インサイド部隊は玉砕覚悟の同盟国軍等が担当するのでしょうか？
玉砕覚悟で楠木正成よろしく「七生滅賊」の精神で戦えというのでしょうか？
「エアシーバトル：ASB」当時から、米軍や西側部隊の「打たれ強さ」がほとんど改善されていない中、電子戦能力で中露に大きく後れを取っている中、ネットワーク依存や宇宙依存の脆弱性克服に全く目途が立たない中、更に予算もない中、この方向しかないとの主張かもしれませんが、あまりにも暗く成功しそうもない構想で、改めて我々が置かれている厳しい環境を思い知らされた感もします
それから、付け足しの様で恐縮ですが、日本が湯水のようにお金を投入して購入するF-35はどのように活用するのでしょうか？　ハワイまで逃げるの？
ハリス前太平洋軍司令官や米シンクタンクから提唱されていたマルチドメイン構想や、米地上部隊の各種火砲を第一列島線上に配備する構想、射程1000nmの陸軍火砲構想は、面白い重要な考え方だとご紹介してきましたが、それだけを前面に押し出されると興ざめです。
マルチドメインの関連
「太平洋軍司令官が議会に要望」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-04-29
「対中国で米軍配置再検討」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-02-16-1
「射程1000㎞の砲を真剣検討」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-01-26-1
「RIMPACで日米陸軍が訓練」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-07-21
「再びハリス司令官が陸軍に要請」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-16
「尖閣防衛に地対艦ミサイル開発」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-14
「ハリス大将も南シナ海で期待」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-06
「陸自OBが陸自で航空優勢と」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-07-12
「CSBA：米陸軍をミサイル部隊に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-14
以下では、同じCSBAが2010年5月18日に発表した「エアシーバトル：ASB」コンセプトの概要を振り返り、「海洋プレッシャー戦略」との落差を感じて頂くとともに、当時と比べ、より現実味を帯びている中国軍事脅威の姿を改めてご認識頂きたいと思います
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「エアシーバトル：ASB」での中国脅威認識
中国の戦い方
●中国の軍事論文や最近の中国軍研究によると、中国の接近拒否能力は、米軍が当然のように享受してきた従来のパワープロジェクションを無効化する。紛争時中国は、大規模な先制攻撃により短時間で米軍の基盤となる基地や部隊、指揮統制ネットワーク、補給ルートに大きな被害を与えることを狙っている。
●具体的に中国の先制攻撃は、以下のような行動を伴う
—開戦直後に中国は、エネルギー兵器、対衛星兵器、妨害電波及びサイバー攻撃等を併用し、米国の衛星（ISR、通信、赤外線）の無効化を行う。
—弾道ミサイルの連続同時発射攻撃と地上発射巡航ミサイルによる攻撃、更に航空機攻撃も併用し、米と日本の海空基地を攻撃する。アンダーセン、嘉手納、三沢、佐世保、横須賀、関連自衛隊基地、補給・燃料拠点（グアム等）等の基地が攻撃対象に含まれる。　
—対艦弾道ミサイルと対艦地上発射巡航ミサイルで、大陸から1500nm以内の米軍と同盟国艦艇を攻撃して耐えられない損害を与え、同距離内を「Keep-out zone」として米側に立ち入らせない（接近拒否戦略）
米側が受ける被害
●仮に中国からの先制攻撃が行われれた場合、米軍の前方作戦基盤は無くなり、サイバー・宇宙・電磁パルスなどの分野でも聖域は期待できない。
●サイバー戦能力については不明な部分が多いが、仮に米中双方が同等の能力を持って戦った場合、ネットワークへの依存度が高い米側が遙かに大きなダメージを受ける。典型的な例は米軍の兵站補給部門で、商用のネットワークに大きく依存する米側システムは大きな弱点を形成している。
●従来の戦いで当然のように行っていた、複雑な戦場情報ネットワークの立ち上げや衛星の回線周波数を買い占めを前提とする、大規模で継続的な海上・航空活動を遂行することは不可能となる。
●これらの結果、米軍は、滑走路や燃料不足等による航空戦力運用の大幅制限、海上艦艇情報や対潜水艦情報の不足、空中給油機への過度の負担、作戦遂行物資の不足、長期を要する艦艇・潜水艦の再発信準備等の問題に直面する。
●米軍は作戦地域へのアクセスを拒否され、作戦の主導権を失い、主導権を回復する足場をも失いかねない状況に至る。
せめてもの備え
●C2やISRアセットへの被害を予期し、衛星が使用不能な場合に備え、空中中継機や空中ISRアセットを準備する必要がある。しかし同時に、能力が限られる空中アセットでの運用に備え、情報入手や回線使用の優先順位について、事前に全軍レベルや国家及び同盟国レベルで検討しておく必要がある。
●基地や施設の抗たん性強化は高価であり、またそれのみでは前線基地基盤を維持することは難しいため、以下に述べる中国ISRや宇宙アセットの無力化・盲目化等の施策と併せて総合的に対処策を考慮すべきである。
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「エアシーバトル：ASB」における対中国対処構想
A2AD阻止の鍵「盲目化」作戦
●中国は、接近する敵を遠方で発見・識別・攻撃することで拒否戦略を成立させており、ISRシステムが中国のアキレス腱となる。逆に、米国にとってもISRが重要であり同時に弱点であるから、双方が相手を「盲目化」させる事を追求する。
●一朝有事に相手を盲目化させるための「偵察競争」は既に平時から始まっている。サイバー、宇宙、水中領域においても同様である。
●中国を盲目化することにより、中国の攻撃精度・能力が低下し、更に戦果確認能力も低下することから中国は余分な弾道ミサイルの使用を余儀なくされる。特に水上目標の位置評定は中国にとって難しい課題であり、盲目化は我への脅威減殺に重要である。
●米側にとって盲目化の重要目標は中国の宇宙関連システムである。中国の軌道上アセットへの攻撃や中国の衛星攻撃能力の破壊が重要である。
●宇宙目標以外では、中国の長距離攻撃を可能にする陸上設置の海洋監視OTHレーダーやISR関連中継施設が重要攻撃目標になる。
●また、中国軍が導入を計画している高々度長期在空無人機は宇宙アセットのISR能力を補完する装備として注意が必要である。
中国弾道ミサイルへの対応
●盲目化で既に触れた対処以外では、空海軍のステルス長距離攻撃機と潜水艦発射兵器で中国防空システムを攻撃し、スタンドオフ電子攻撃兵器で弱体化させ、通過可能なコリドーを切り開いて弾道ミサイル攻撃パッケージを投入が鍵となる。
●この際、スタンドオフ兵器で固定ミサイルを攻撃し、有人無人の長期在空ステルス機で移動目標を破壊する。
中国海軍への対応
●情勢が緊迫し中国の先制攻撃の可能性が高まった時点で、日本にある海軍イージス艦は事前指定のBMD配備に就き、空母は中国の脅威レンジ以遠に移動する。
●潜水艦は前進配備し、同盟国の潜水艦とASW（対潜水艦作戦）を第１列島線内で実施。巡航ミサイル潜水艦や攻撃潜水艦、同盟国潜水艦は大陸沿岸エリアでISRや攻撃（SEAD）任務に備える。
●紛争開始後、友軍潜水艦群の総合能力を考えれば、あまり中国艦艇への攻撃は期待出来ない。そこでASBでは航空機による艦艇攻撃に依存する。
●防空システムが強固な艦艇には空中発射巡航ミサイルが必要だが、中国艦艇自身の対空防御力は限定的であるため安価な兵器で対応できる。米海軍の航空攻撃アセットは、開発中の無人艦載機ステルス機N-UCASを除き足が短く、空軍の戦闘機やUAVは、搭載量が少なく他の任務もある。
●そこで、対空脅威がない前提で、在空時間が長く武器搭載量が多い空軍爆撃機に対応させる手法もある。
中国潜水艦への対応
●まず第一列島線の東側の中国潜水艦排除に努める。次に、米と同盟国による「琉球バリア（第一列島線のラインをイメージ）」を通過する中国潜水艦を捕捉して対処する。
●中国潜水艦は長期活動能力が低いため、母基地へ頻繁に帰投する必要があることからこの作戦が有効であろう。
●なおこの琉球バリア形成には、海上自衛隊の対潜水艦作戦能力が極めて重要な役割を担う。また米空軍ステルス爆撃機による潜水艦基地周辺への機雷投下や攻撃も有効。その他、水中無人システムとして開発中のUUVや移動型機雷なども有効。
戦闘空域での航空優勢の確保
●嘉手納、グアム、マリアナ諸島の米空軍基地や自衛隊の基地に被害が出た場合、東日本の基地へ米空軍戦闘機とミサイル防衛部隊の増強を送り込み、中国軍対処を支援する。これにより日本国内の目標防護と日本の防衛意志を強固にする。
●米戦闘機等を早期に日本に増強すれば、それだけ中国側の損耗を増加でき、日米のBMD用ミサイルを防空に使用せずミサイル防衛に使用できる。
●西日本から琉球列島にかけては、特に中国の弾道ミサイルや航空攻撃を受け脆弱なので、米日の大部分の戦闘機等は東日本から長距離運用を行う。
●航空優勢を東シナ海から琉球列島まで拡大し、琉球列島にある幾つかの滑走路を使用できれば、中国軍機を損耗させ、我のISRアセットの運用が容易になる。
●航空優勢拡大により、我の海上戦力による地上目標攻撃や突破型作戦の支援も容易になる。
その他のアセットや抗たん化
●確実な我の攻撃戦果確認や追加攻撃のため、ステルス長距離ISR攻撃機は高価であるが有効であり、また中国に対応策のための出費を強要する意味でも重要である。
●テニアン、サイパン、パラオの空港施設は改造すべき。陸海空軍が合同で定期的にBMD訓練を実施すべきであり、日本との訓練も増やすべきであろう。
陸軍や海兵隊の役割
●地理的環境からも能力上も、米国は中国大陸で大規模な陸上作戦を行う意図はなく、西太平洋地域は主に空軍と海軍の活動する戦域である。
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もしかしたら研究者の問題認識は共通か？
もしくは、CSBAレポートに我慢ならず、怒りの新戦略検討宣言か
CNASが国家防衛戦略NDSに沿った装備調達や作戦構想は米国を敗北に導くと真っ向否定し、中国A2AD対処を前面に打ち出し、湾岸戦争の栄光に引きずられた現状を打破するため、今後2年間をかけて、国防省とあるべき姿を追及すると発表。
その会見をご紹介→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-06-14
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「2/2米中衝突シナリオを基礎に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-12-28-1
「補足米中衝突シナリオを基礎に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-12-28-2
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→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/archive/c2301176212-1
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