F-35稼働率は3年連続急降下で約5割

71.4％→68.8％→56％→51.9％（2023年度）
また、昨年発表の2022年65.4％は間違いで実際は56％で、
間違った理由はすぐに説明できないと開き直り

6月27日付米空軍協会web記事は、米空軍が2023年度のF-35稼働率（Mission capable rates）が前年2022年度の「56%」から低下して「51.9%」だったと発表し、その原因としてサプライチェーンの混乱等による「部品の入手困難」を上げていると報じました。なおここでの稼働率とは、F-35が期待されている複数任務の内、一つでも可能な機体状態であれば「稼働状態」だとカウントする「あまあま」な基準に基づくものです

ちなみに米空軍は、F-35に限らず、航空機全体で稼働率が低下傾向にある中、前線に派遣された部隊は優先的に部品の配分等を受け100%近い稼働率を達成可能ながら、派遣先から帰隊後は部品配分優先度が下がり、稼働率も急降下する実態もあり、「稼働率」だけでは部隊状態や任務達成度合いを判断するのは難しい・・・と、今ごろになって苦しいい言い訳をしていますが、新機種導入ばかりに投資し、維持整備を後回しにしていると強い批判を浴びているのが現実です

加えて米空軍報道官は、米空軍が昨年発表していた2022年度のF-35稼働率「65.4%」は誤りで、実際は「56%」だったが、なぜそのような誤った稼働率を発表したのかは「すぐには分からない。誤りを見つけて直ちに訂正している：the reason for the inaccurate number last year isn’t immediately available, but we shared a correction as soon as we realized the error」と記者団に説明し、開き直りとも言えるその姿勢に、さすがの米空軍協会webサイトも「開いた口が塞がらない」状態です

米空軍が恥ずかしいのは、米会計検査院GAO が2024年4月に発表したF-35維持費監査レポートが、米空軍発表の2022年度稼働率「65.4%」を無視し、「これが実態だ」と言わんばかりに今年4月時点で2022年度は「56%」だったと発表し、6月末になって米空軍がこのデータを後追いで認める会見を行っている点です。

なお4月GAO発表の米空軍F-35の稼働率推移は・・・
2020年度→71.4 %
2021年度→68.8 %
2022年度→56 %
2023年度→51.9 %

ちなみに会計検査院GAO報告書は更に
●米空軍はF-35A稼働率の最低目標数値を80%と自ら設定している。ちなみに、米空軍以外のF-35B型やC形も目標稼働率を達成していない
●米空軍が設定した1機あたりの年間維持整備経費は、2023年6月時点で「約6億円」だったが、1年しか経過していない2024年春時点で「約10億円」に約4割も増加している

●年間維持経費を削減するため、米空軍は年間の1機あたりの飛行時間を、当初計画の230時間から187時間まで削減し、機体を約8年間長く使用すると説明している
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