米空軍新兵募集は来年度採用枠を既に4割確保の絶好調

2026年度（25年10月～26年9月）目標は26年4月に達成済み
その後も応募止まず約15000名を来年度枠で採用へ
27年度目標は25年ぶりの36000名越え
陸海海兵隊宇宙軍も好調で既に来年度枠の2～5割確保済
最近数年で初任給3～4割アップや多くのボーナス制度が高評価

10月1日、米空軍が2026年度（25年10月～26年9月）の新兵募集成果や2027年度（26年10月～27年9月）の募集目標を発表し、冒頭でご紹介した好調な実績を受けた米国防省は、2027年度の定員増加計画を公表しています。

2022年から23年にかけて採用目標を達成できなかった厳しい状況を踏まえ、新兵の初任給を3割以上増やし、かつ勤務期間や専門技能などに対応する多様なボーナス制度導入した成果が着実に効果を上げています

米空軍の募集成績を時系列で紹介すると
・2023年度：目標1割未達の24200名
・2024年度：期限ギリギリ達成の27100名
・2025年度：3か月早く達成の30166名
・2026年度：5か月早く達成の31950名
・2027年度は募集目標を36300名に設定（2003年以来の3.5万名越え。25年ぶりの規模）

補足説明すると
・・26年度は、中途退職者が見積りより少なく、また新兵教育機関の受入数限界で、当初目標32750名から800名目標数削減し、採用実績数は31950名
・・26年度は応募者が多く、26年度で受け入れ不可だった15799名を、27年度募集枠で遅延採用（DEP）決定。これにより27年度募集枠が既に43％確保済

また米国防省は、2027年度に米軍兵士全体の定員を44000名増員する計画を明らかにし、うち米空軍は9000名の増員を来年度割り当てられました。

これに関し米空軍司令部のJefferson O’Donnell人事部長（中将：Deputy Chief of Staff for manpower, personnel, and services）は、「労働市場全体の動向、兵役意欲データ、および職種ごとの需要に基づき、採用活動を練っていく」と述べ、

同時に、この採用増は能力追加採用というよりも、（募集難時代の採用目標未達や中途退職者増の穴埋め的な）能力回復採用や現在のリスク分野対応採用の性格を持つ増員となろう・・・と説明し、「航空機整備、兵站職域、警備職域security forcesに優先配置することを考えている」と述べているようです
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好調な募集状況から、米空軍は「5ヵ月前に年度目標達成」で、2027年度募集枠の「約43％確保済」とご紹介しましたが、募集枠が1500名程度の超人気な宇宙軍は別格として、

●一番人気の海兵隊は「半年前以前に年度目標達成」で、27年度募集枠の「約5割強を確保済」
●空軍より募集が一般的に厳しい陸海軍でも、「3ヵ月前に年度目標達成」で、27年度募集枠の「約2－3割確保済」の好調さです

米軍全体での募集好調の背景を「ググって」見ると
●一番に給与とボーナスの爆上がり（応募者の半数以上が指摘）
・過去7年間に2等兵基本給が約4割アップ
・大学の学費支援制度（GIビル）
・各種ボーナス制度（長期勤務契約、サイバーやIT技能者、装備メンテ職、30日以内入隊、言語や学士以上学位、特殊部隊希望など最大750万円とも）
●将来の民間転職時も有利との募集広報（ITやサイバーやメンテ職や情報職など先端技術取得面をアピール）
●薬物使用歴や年齢制限条件や体力条件の緩和（陸軍は不合格層を底上げする準備課程導入）