強硬派コルビー政策担当次官が本格開始宣言
ヘグゼス国防長官が6月18日にNATO国防相会議で初言及
国防長官は6か月以内に見直し完了とNATOで発言
ヘグゼス長官による6月のNATO発言にも、Colby次官のX発信にも、具体的な兵力削減、部隊や基地の移動&変更などを示す内容は全く含まれていませんが、トランプ政権関係者が繰り返し、NATOの通常兵器防衛において欧州同盟国がより大きな責任を負うべきだと要求し、かつ、コルビー次官が「2025年国家安全保障戦略と2026年国家防衛戦略を米軍事態勢に確実に反映させるもの」と明言していることから、
NATO連合軍最高司令官(かねて米欧州軍司令官)と緊密に連携しつつ、欧州同盟国、米議会および米政府の他機関と広範な協議経て行うとの姿勢を同次官が表明しているものの、駐留やローテーション派遣兵力の削減や基地の廃止・縮小は不可避と一般には想定されています。
以下では、Colby次官「X配信」や7月29日付Defense-News記事から、6月18日のヘグゼス長官NATO国防相会議発言と、7月28日のコルビー発信の概要をご紹介いたします
【ヘグゼス長官NATO国防相会議発言】
●この取り組みは、欧州における米国の軍事態勢と基地配置に関する「真の見直し」だ(a real review of America’s force posture and basing in Europe)
●今回の見直しは、最長で6か月かかる見込みだが、「もっと短くなる可能性もある」
●見直しには、米欧州軍からの意見聴取に加え、議会や米国の同盟国との協議も含まれる
【コルビー次官の見直し本格開始表明@X】
●ヘグゼス長官が発表済の本レビューは本格的見直しであり、NATOとして、欧州が自国の通常戦力防衛の主要責任を負う方向へ、迅速かつ不可逆的に確実に進むことを設計するもので、その結果は、NATOのより強固で公正で、持続可能な同盟体への移行を加速するものとなる
●また本レビューは、これまでトランプ大統領とそのチームが同盟国を動機づけし、欧州が通常戦力防衛を主導可能となるために今までに達成された、肯定的変化の流れを継承するものであり、2025年国家安全保障戦略と2026年国家防衛戦略を米軍事態勢に確実に反映させるもの
●本レビューで、NATOを戦闘組織として完全回復する目標を更に推進し、持続的で長期的成功への道筋に乗せる。「NATO 3.0」である
●このレビューは、地政学的および軍事的現実の明確な認識、強固な実証的基盤、戦略的厳密性に基づき、一連の選択肢を提供する。そのため、NATO連合軍最高司令官(かねて米欧州軍司令官)と緊密に連携しつつ、欧州同盟国、米議会および米政府の他機関と広範な協議経て行う
/////////////////////////////////////////////////
「同盟国への負担シフト」強硬派であるコルビー政策担当次官は、ヘグゼス国防長官が他国の国防相と会談する際は、原則として長官の隣に着席しますが、小泉防衛相が初訪米の際の会談(2026年1月)では、長テーブルの末席に追いやられている様子が会談写真で確認されており、「日本の防衛費をGDPの〇%まで引き上げろ」要求を米国として言わせなかった・・・と、その当時は「噂で」聞きました。
欧州主要国は全般に、左巻き系政権による「移民政策」や「エネルギー政策」や「産業政策」で、社会全体が「見る影もない凋落トレンド」にあり、トランプ政権による国防投資増要求が、どのような形で欧州全体の将来に影響を与えるのかとても気になります。
欧州諸国に置かれましては、この厳しい環境を「テコ」に、ウクライナの知恵や教訓をうまく生かし、米国主導の「重厚長大&豪華絢爛な装備」による中途半端な国防態勢から、「ドローンやサイバーやAI技術を駆使した、弱者でも可能な非対称の軍事戦略や戦術」による新たな国防態勢のパイオニアを追求していただきたいと思います。脅威の変化の最前線にあるはずの「日本」は、自ら変革することが難しそうなので・・・
第2期トランプ政権の安保文書関連
「国家防衛戦略NDSのポイント」→https://holylandtokyo.com/2026/01/29/13808/
「新NDSの方向性事前説明」→https://holylandtokyo.com/2025/12/09/13392/
「欧州を酷評のNSS国家安全保障戦略」→https://holylandtokyo.com/2025/12/08/13382/
Colby次官関連の記事
「小泉大臣の初訪米」→https://holylandtokyo.com/2026/01/20/13734/
「核態勢見直しNPRは実施しない」→https://holylandtokyo.com/2026/03/11/14115/
「NDSへの専門家の辛辣批判」→https://holylandtokyo.com/2026/02/03/13834/
「候補時代の若干紹介」→https://holylandtokyo.com/2024/12/26/10534/


7月28日、米国防省のNo3で「米国の軍事的負担軽減と同盟国の負担増」の強硬推進派であるElbridge Colby政策担当次官が、6月18日のNATO国防相会議でヘグゼス国防長官が実施を宣言していた「欧州全域における米軍の展開状況、配置部隊の軍事態勢、基地配置の見直し(レビュー)」に関する実務を、正式に米国防省内で開始したと「X」上で表明しました。
