2027年までにレーダーサイト、基地、船舶、その他の重要施設に
ドローン対処予算は、2025年の1110億円から2026年は2770億円へ急増
日米共同の迎撃兵器SM-3と６製造プロジェクト「Operation Supercharge」も
2027年までに防衛の傘「遠方攻撃力・MDネットワーク、ドローン（飛行機・潜水艦・車両）」も
与党が年8万機のドローン調達体制を2030年までに確立する計画承認
6月19日付Defense-Newsは、日本の防衛省が、ウクライナや中東で大きな脅威となっているShahed型攻撃ドローン対処のため、レーダーサイト、基地、船舶、その他の重要施設に2027年までの配備完了を目指し、運用実績のある「迎撃用ドローン」を緊急大量調達することとなり、7月に実施予定のデモ試験スケジュールを公開し募集を開始と報じ、併せて迎撃ミサイルや無人システム導入に精力的に取り組む様子も紹介しています。様々な日本の国防関連話題の「羅列」紹介になりますが、世界で最もメジャーな軍事ニュースサイトDefense-Newsの東アジア担当特派員（Leilani Chavez：推定フィリピン人：日本の大学院GRIPS卒）が世界に向け配信した、「日本の国防の動向」に関する貴重な記事ですので取り上げます。
【迎撃用ドローンを2027年中に緊急大量調達＆配備】
●日本の防衛装備庁は、2027年までにレーダーサイト、基地、船舶、その他の重要施設付近に「迎撃用ドローン」を配備完了するため、調達手続きの迅速化、大量生産および配備の加速も狙い、7月実施予定のデモ試験のスケジュールを公示し、募集を開始した
●上記公示は、5月に防衛省が公示した、イラン製Shahed攻撃ドローンのような「複数の長距離自爆型無人航空機」を探知し、対処可能な自律型無人システム募集に関する公示に続くものである。
●募集対象の「迎撃用ドローン」は、既に他国でShahed型攻撃ドローン迎撃実績を持つシステム
である。更に既存の自衛隊レーダーや指揮統制システムと接続可能で、遠隔操作が2名以下で行え、維持整備負担が少なく簡素であることを求めている
●本件に関し防衛省が協議している企業の一つ「日本企業Terra Drone社」は、複数のウクライナ企業と緊密に連携して「迎撃用ドローン」を生産し、世界市場で好評を得ているが、同社の徳重徹CEOは「防衛省は、迎撃ミサイルに代わる低コスト選択肢として同ドローンに強い関心」、「日本政府や企業は官僚的で判断が遅いイメージだったが、彼らはウ訪問や中東紛争調査を通じ、ドローンの価値や必要性を強く認識して変わった」と語っている
●背景には、ウクライナやイラン紛争で、弾道ミサイルより広く使用のShahed型攻撃ドローンの費用対効果が明示され、かつ1700㎞程度まで射程延伸されていることを踏まえ、中国大陸から発射された同兵器が、十分に日本や韓国やフィリピンを攻撃可能と明らかになったことがある
【日米共同事業Operation Supercharge】
●米国と日本がSM-6やSM-3などの迎撃ミサイルを共同製造する協定
●最近の日米国防相会談で、日本用のトマホーク巡航ミサイル納入が、対イラン「Operation Epic Fury」で大量使用され遅れる、との一部報道を両国防相が否定
●同時に小泉防衛相は、国産スタンドオフ攻撃兵器の開発をさらに進めると発言
【2027年に完成予定の日本のdefensive umbrella】
●5年間をかけ、2027年完成予定の「日本のdefensive umbrella」には、スタンドオフ攻撃能力、ミサイル防衛ネットワーク、無人機の他、地上車両、潜水艦等の無人システム配備が含まれる
●日本のドローン対処予算は、2025年の1110億円から2026年は2770億円へ急増
●更に、日本政府が国防費をGDPの3.5％まで引き上げる動きを見せる中、無人システムへの投資増加の可能性が高い。与党の自民党は6月9日、2030年までに年間約8万機のドローン調達を行う提案（proposal to produce some 80,000 drones annually by 2030）を承認したが、具体的な内容は検討中である。
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上記でご紹介した内容は「6月19日付Defense-News記事」とは整合していますが、「6月19日付Defense-News記事」が、日本政府や防衛省の各種計画や決定を正確に反映しているかは「未確認」です。
ただ、「Defense-News」は世界で最もメジャーな軍事ニュースサイトですので、以上のような内容の記事が「世界に向け配信」されていることを知って頂くため、ご紹介いたしました。
「The interceptor drone systems are expected to be installed by 2027」との記事の内容が正しければ、それは迅速で素晴らしい内容の防衛省・自衛隊の動きだと思います。
新時代の日本の防衛
「VOICE７月号の特集を読む」→https://holylandtokyo.com/2026/06/12/14978/
「陸海自衛隊にスタンドオフ兵器配備開始」→https://holylandtokyo.com/2026/04/08/14387/
迎撃用ドローン関連
「欧米渇望のウ製迎撃ドローン」→https://holylandtokyo.com/2026/03/17/14163/
「ウ軍チームが中東で使用法伝授」→https://holylandtokyo.com/2026/03/23/14252/
「欧で米陸軍が試験しアジアへ」→https://holylandtokyo.com/2025/12/12/13330/
「ウが露ドローンを大量迎撃」→https://holylandtokyo.com/2025/09/18/12797/
ドローンから基地や拠点を守る
「エネルギー兵器試験基地5か所」→https://holylandtokyo.com/2026/05/28/14742/
「空軍はND州基地でPDBL」→https://holylandtokyo.com/2026/05/15/14182/
「大混乱：南部国境レーザー使用で」→https://holylandtokyo.com/2026/02/17/13974/
「北米軍が緊急派遣チーム編成」→https://holylandtokyo.com/2025/11/25/13189/
「分散基地用の対処チームを」→https://holylandtokyo.com/2025/10/22/12984/
「航空管制と無人機センサー融合」→https://holylandtokyo.com/2025/10/10/12168/
「米国内の基地防御演習」→https://holylandtokyo.com/2025/09/10/12313/
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「GCAPの3か国契約遅延と経費３倍増」→https://holylandtokyo.com/2026/03/13/14152/
Terra Drone社のWebサイト
→ https://terra-drone.net/
