ポ関係副大臣が国内TV番組で明らかに
ポ国内航空産業の遅れを取り戻したい・・・
数か月前から日伊企業関係者と接触開始と
3月23日付Defense-Newsが、ポーランドの国家資産副大臣が同国公共放送（TVP Info）で、過去数十年間、航空機を生産してこなかったポーランド航空産業の技術力を向上させるため、日英伊の次世代戦闘機開発GCAPへの参加を希望しており、数か月前から日本とイタリア企業関係者と協議を開始していると語った、と報じました。Konrad Gołota国家資産副大臣はTVで
●過去数十年間、航空機を生産してこなかった我が国は、航空分野における遅れを取り戻す必要がある。なぜなら、我が航空産業は発展を必要としているからだ
●過去数ヶ月、イタリアと日本の軍需産業の関係代表者と話をしてきた。先方は我が国の提案に理解を示し、更なる協議を行う意欲を示している。
（注：同副大臣は、軍需産業関係者との協議について語っているが、政府間レベルでの協議状況には触れなかった）
また3月23日付Defense-News記事は補足情報として
●同副大臣が言及した協議は、GCAP関係3か国の政府レベル機構（GIGO：GCAP International Government Organisation）と、3か国軍需産業の合弁企業Edgewing間の業務契約締結が、（英国の必要経費支出決定が難航しているために）遅延している中で行われた模様
●なお現在ポーランドは、同空軍用に追加で戦闘機を2個飛行隊分で購入するかの検討を行っている。選択肢は3機種であり、既に32機を2020年に発注しているF-35を追加で32機導入するか、又はEurofighterかF-15EXを選択するかだと、ポーランド軍関係者は示唆している
//////////////////////////////////////////////////////
「過去数十年間、航空機を生産してこなかった国」に「航空産業の発達が必要だから」参画したいと言われても、仮にそれが「オブザーバー参加」であるにしても、GCAP研究開発には直接的メリットはなく、秘密保持契約や情報共有規定を定める手間だけが増えそうな気がいたしますが、「拝観料」や「完成した際は12機以上の購入約束」などを条件とするのでしょうか？
でも、岸破政権時代の暗黒が幕を閉じ、目に見えて外交力が強化された高市政権が誕生して以降、世界の中で日本の輝きが増し、「日本にお近づきになりたい」と思う国が爆増しているのかもしれません。「インド太平洋地域で自由と民主主義を守る輝く灯台」として、日本が期待を集めている事例としてご紹介いたしました。
ポーランドAegis Ashore難航など
「Aegis Ashoreを運用開始」→https://holylandtokyo.com/2024/12/12/6584/
「難工事3年遅れ」→https://holyandtokyo.com/2021/08/23/2146/
「NATO核共有に意欲」→https://halylandtokyo.com/2024/04/24/5843/
「F-35導入13カ国目に」→https://holylandtokyo.com/2020/02/17/830/
日英伊GCAP関連
「米報道：遅延と経費増」→https://holylandtokyo.com/2026/03/13/14152/
「伊が英国の姿勢を酷評」→https://holylandtokyo.com/2026/02/02/13845/
「伊が開発費3倍増審議」→https://holylandtokyo.com/2026/01/23/13760/
「No2伊代表が語る」→https://holylandtokyo.com/2025/06/13/11826/
「陰然な雰囲気のGCAP」→https://holylandtokyo.com/2025/01/24/10678/
「英が踏みとどまる」→https://holylandtokyo.com/2024/11/12/6529/
