国防長官がCyber軍に露へのサイバー攻撃一時停止命令

トランプVSゼレンスキー会談決裂前に指示
背景や理由や具体的内容は一切不明

3月4日匿名の国防関係者が、「The Record」が報じていた「ヘグゼス国防長官が米軍サイバーコマンドに対し、露への攻撃的サイバー作戦を一時停止するよう指示した」との件について、細部には言及せずに一時停止指示が出ていることを認めた、と3月4日付Defense-Newsが紹介しています。申しあげるまでもなく、米軍サイバー軍は、米国防省のサイバー安全保障業務を監督＆調整する部隊で、敵への攻撃的なサイバー作戦も計画する部隊です。

同記事は、「一時停止指示」は、決裂した2月28日のトランプ大統領とゼレンスキー大統領会談より前に出されたものだとし、あくまで指示が効力を持つのは「米軍サイバーコマンド」に対してだけで、「CIA」や「Cybersecurity and Infrastructure Security Agency」や「FBI」など、国防長官の所掌範囲外の機関は影響外としていますが、

共和党関係者やサイバー専門家や国家安全保障関係者やトランプ新政権の閣僚が、こぞって「特に中国とロシアが、米国や他国の国家の経済、選挙、安全保障に干渉しようとしていることから、サイバー防衛と攻撃への更なる投資を促している」中にあって、新司法長官がFBIの米国選挙への外国の影響力対処特別チームを解散したり、前述サイバーインフラ庁の同種担当官10数名が休職になったりしている中での国防長官指示に、動揺と懸念の声が広がっているようです

国防長官による「一時停止」関連の事実関係情報は以上で、以下では一般的なサイバー作戦の重要性や位置づけや意義に関する3月4日付Defense-News記事の内容を列挙しておきます

●一般にサイバー戦は、従来の軍事力よりも安価で、秘密裏に実行可能でエスカレーションや報復のリスクも少ないため、経済力や従来基準の軍事力で米国と対峙不能な弱小国にとって人気のツール
●サイバー戦では、敵対者は例えば米企業から機密情報を盗んだり、サプライチェーン、水処理施設、交通システム、民間企業、政府、病院を管理するシステムを混乱させる可能性がある。特にロシアや中国などは、偽情報やプロパガンダを使って敵国民を操作して敵政府を弱体化させる工作を、この新たなドメイン戦場で展開している。

●最近では、人工知能AIの発達で、ロシア、中国、北朝鮮などから犯罪組織まで、誰もがサイバー戦能力を大規模強化することが容易かつ安価になっている。コードの修正、偽情報の翻訳、ネットワークの脆弱性の特定に、以前は専門能力を持つ人間が必要だったが、今ではAIがその役割を大量かつ迅速に実行可能になっている

●新政権の上院での指名承認公聴会で、CIAのJohn Ratcliffe長官は、「米のライバル国は、機密情報を入手し、米国の企業やインフラを混乱させるサイバースパイ行為を現代必須の武器と考えている」と述べ、「サイバー世界内の敵を攻撃するための必要なツールを全て保有していたい」と強調していた
●今回の国防長官による「一時停止」指示に関し専門家は、「露がサイバー攻撃の継続・拡大に注力していることは何年も前から明白なのに、今回の国防長官指示は米国を脆弱な状態に陥れており、トランプ政権はこの脅威に立ち向かう代わりに、クレムリンが選挙プロセスに干渉しやすくするための措置を積極的に講じてきた」と批判している。
////////////////////////////////////////////////////

トランプ政権誕生以降、「米政府機関の効率化」「関税」「ウクライナ戦争」「Woke排除」などなど多方面で様々な新政策が次々と繰り出されており、政権内での整合性がどの程度図られているのか「？」な部分もありますし、オールドメディア等を混乱させる狙いではないか・・・との見方まで飛び出す混沌とした情勢ですが、