代替航空燃料協定（国防省と米民間空輸協会）

１９日、米国防省の関係部局と米民間空輸協会（ATA：Air Transport Association of America）が、環境に優しく化石燃料に依存しない代替燃料の商品化や普及のために共に協力していくことに合意し、協定（agreement）への署名が行われました。


ATAは主要な米国エアラインが全て加盟する強力な団体で、軍と一体になれば実質米国の航空機全てをカバーします。
この協定を受け国防省側の国防エネルギー支援センターのクンケル司令官（海軍少将）は、「エネルギー安全保障と健全な環境の推進に対する国防省と民間航空のコミットメントを示す、代替燃料に関する重要なステップである」と述べているところです。
具体的な協定の中身については米空軍HPは限定的記述ですが・・・
●３つのチームの設置
環境チーム　→　代替航空燃料のトータルでの温室効果ガス排出量見積もり
開発チーム　→　代替燃料生産拠点の見極め、配送手段の検討
同盟チーム　→　関係企業等への協力要請、体制確立
●代替燃料の開発使用推進
国防省とATAとの共同事業によって、石炭・天然ガス・バイオマスを使用し、ある種の化学反応を使って代替燃料を精製するフィッシャー・トロプシュ法で製造された燃料の民間航空機での使用が昨年９月に許可された。更に本年後半には、各種プラントから出たを廃油を水等と化学反応させてつくるジェット燃料が認可される見通しである。
この種の研究はまだ緒に就いたばかりであるが、「官民の協力無くして、我々の目指す目標への到達はあり得ない」（クンケル司令官）
代替燃料が本当に温室効果ガスの排出をトータルで減少させるのかは微妙な模様ですが、「中東に依存しない」燃料確保の体制作りは安全保障上の重要課題です。またはオバマ政権の環境重視の流れに沿った仕方ない施策なのかもしれません。不安定な中東からの脱却になるなら大賛成です。多少温暖化ガスが増えても・・・・