米空軍が空中給油機や輸送機等の積極防衛システム開発

大型機の脅威となる空対空ミサイルやドローン迎撃兵器を見据え
今後5年間に約800億円投資を計画
ただ米議会の危機感はより強く、2031年末までの配備開始求める
戦闘機や爆撃機にだけアンバランスな投資が続く中で

7月2日付米空軍協会web記事は、米空軍が空中給油機や輸送機を敵のミサイルやドローン攻撃から防御する「大型航空機生存性システムLASS：Large Aircraft Survivability Systems」開発を目指し、その一環として今年2月から7月までの調査契約を4社と締結し、「外部非依存型Kinetic自己防御システムを構成する、空中発射型防御兵器の選択肢を提示するよう求めている」と報じています。

上記契約を結んだ4社は、「Anduril Industries」、「BAE Systems」、「Lockheed Martin」、「Sierra Nevada」の4つで、企業により契約金額は1億円から4億円と幅があるようですが、米空軍協会からの取材質問に米空軍から回答は無く、記事は各企業の特性に応じた各社毎に異なる分野の調査検討が依頼されてと示唆しています。

関連の米空軍予算文書によれば、上記契約では「空中発射型防御兵器」に絞った調査のようですが、「LASS」プロジェクト全体では、敵要撃ドローンや空対空ミサイル脅威対処のため、「外部からの支援なし」に「あらゆる長距離脅威を撃退する」ための運動及び非運動エネルギー兵器の両方と、機上センサーを開発する予定となっている模様で、2031年までに800億円以上を投入する計画を立てているとのことです。

記事によれば「LASS」計画全体では、上記4社契約以外に、2027年度予算で大型機搭乗員に「common operating picture」を提供するセンサー開発費約80億円、先述の「外部支援なし」で「全ての長距離脅威撃退」用の運動及び非運動エネルギー兵器の設計に約30億円を要求しており、その後も、2028年度と2029年度に迎撃兵器（effector system）に約410億円、2028年度から2031年度にかけセンサーに270億円を支出する予算計画を立てているとのことです。

ただし米議会は空軍以上に、「空中給油機等は敵対国との交戦で極めて脆弱」、「空中給油機等が敵ミサイルやドローン攻撃から自己防御不能なら、2025年6月のイラン核施設への巨大貫通弾投下作戦（Operation Midnight Hammer）のような長距離攻撃任務は、将来遂行不能になる」との強い危機感を持っており、

米空軍の対応に不満を募らせており、例えば下院軍事委員会は2027年度予算関連法案（NDAA）草案で空軍に対し、LASS計画を研究開発段階から製造調達段階へ移行させ、2031年末までに初期配備準備を完了可能な計画を12月1日までに提出するよう求めている状態、だと同記事は伝えています。
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2026年4月段階では、米空軍は空中給油機関連2027年度予算案で、ステルス形状の次期給油機検討予算は「ゼロ」で、既存給油機改善用の「Advanced Tanker Systems予算（戦況掌握能力等の通信や接続性向上改修用）」が20億円程度盛り込まれているのみだったのですが、米議会の圧力もあり、7月の段階では「あくまで既存機改修・能力向上改修予算」ですが、「80億円強」規模まで膨らんでいるようです。

以下でご紹介する軍事YouTuber解説では、LASSの対象は、KCやCだけでなく、早期警戒管制機や非ステルス爆撃機も考えられているようです

一方で米空軍全体では、次期戦闘機F-47や次期爆撃機B-21開発＆増産投資に数千億円投入が計画され、既存戦闘機F-15EXやF-35の調達機数も計画調達ペースを大幅に上回る24機と38機に購入機数増加方針が打ち出される「戦闘機と爆撃機のみ優遇」姿勢が明確で、空中給油機や「2035年から50年かけて」の次期輸送機導入＆既存機更新開始構想・・・とは「アンバランス」を絵に描いた構図となっています。

LASS計画に関する軍事YouTuber解説（5分半）