2国間関係の大きな障害除去でF-35売却へ向かうか？
米大統領がトルコを11年ぶりに訪問で大歓迎
現行の米法律では露製SAM運用国へF-35売却不可だが・・・
ト導入済の露製SAMS-400を第3国売却案も水面下で浮上とか
7月7日付Defense-News記事は、トランプ大統領がNATO首脳会議出席のため米大統領として11年ぶりに同日トルコを訪問し、トルコのエルドアン大統領が盛大な国賓歓迎式典で米大統領を歓迎する中、トルコによる2019年のロシア製防空ミサイルシステムS-400購入を理由に、米国が2020年に課した対トルコ制裁を解除するとトランプ大統領が発表し、同制裁に併せて中止したトルコへのF-35戦闘機売却も再検討する意向を示したと報じています。同記事はトランプ大統領がトルコで、「トルコは多くの点で、他の協力的な国々よりもはるかに忠実だ。…F-35は素晴らしい飛行機で断トツに最高の飛行機だ。間違いなく（トルコへの売却を）検討するだろう」と記者団に語ったことを紹介する一方で、
ロイターが報じた情報として、現行の米国法では、ロシア製防空システムを保有する国にはF-35を売却はできないが、ここ数週間で注目を集めている解決策として、トルコが導入済のロシア製防空システムを第3国に売却する手法が議論されていると紹介しています。ただし、ロシアは武器売却時に最終使用者の縛りを設定しており、この点をどう解決するか等々の課題が残り、F-35売却に向けた協議は合意に至っていないとも紹介しています
言うまでもなくトルコはNATO加盟国であり、米国核兵器のシェアリング運用まで約束している国で、F-35開発計画立ち上げ当時からの共同開発国（他に米英蘭加伊豪デンマーク、ノルウェーの計9カ国）でしたが、2019年にF-35計画から除外された際は、NATO諸国がパトリオット防空シス
テムやレーダー情報提供でトルコの防空を支援しているにもかかわらず、また米国やNATO諸国の度重なる懸念表明や説得にもかかわらず、
トルコがロシア製最新鋭のS-400防空ミサイル導入を強行したことで、S-400捜索レーダーや射撃統制システムにより、F-35のステルス特性や電磁波放射データが収集され、ロシア側の手に渡る可能性が強く懸念され、2020年にトランプ政権下でF-35開発計画からの除外とF-35売却停止が決定されました。
その後トルコは、末尾の過去記事でご紹介してきたように、ロシア製戦闘機に関心を示したり、保有するF-16の改修キット購入を米国政府と合意したり、20機のEurofighter購入契約を結んだり
してきましたが、F-35への関心は捨てきれず、米露関係や中東情勢を含む国際情勢の変化もあり、米国との関係改善の方向に向かっているようです。
また米国としても、大きな国際情勢を踏まえたトルコとの関係改善の必要性以外に、F-35維持整備の観点から、F-35共同開発国としてトルコ企業が担当するはずだった900種類ものF-35部品の代替供給元の確保に関し、未だに多くの問題を抱えているのが実態で、トルコのF-35計画への復帰は大きなプラスになるはずです
最終的に、F-35がトルコに輸出されるかは、現時点で予断を許さない状態のようですが、引き続き生暖かく見守っていきたいと思います
トルコのF-35 計画除外とその後
「米国大使がトルコ復帰を示唆」→https://holylandtokyo.com/2025/12/15/13435/
「英とトルコが20機Eurofighter売却契約」→https://holylandtokyo.com/2025/10/30/13068/
「Eurofighter導入へ英国と覚書」→https://holylandtokyo.com/2025/07/29/12293/
「米が最新 F-16と改修キット売却承認」→https://holylandtokyo.com/2024/02/05/5511/
「F-35代替で F-16 提案か？」→https://holylandtokyo.com/2021/10/20/2357/
「トルコへの F-35部品依存」→https://holylandtokyo.com/2020/10/14/432/
「トルコをF-35計画から除外」→https://holylandtokyo.com/2019/07/18/6692/
