2026年度予算では米議会指示で2機試作予算維持も
国防長官や空軍長官は衛星等で代替＆E-7中止を主張中
空軍前線部隊や退役OBは老朽E-3代替のE-7不可欠主張も
2月24日、Meink空軍長官が米空軍協会Warfare Symposiumで、国防省＆米空軍として2026年度予算で、「コスト上昇や衛星での代替可能性」を理由に「計画中止」を要求していたE-7早期警戒管制機導入（正確には2024年契約済の2機の試作デモ機導入）に関し、米議会が導入中止に反対して計画継続予算を同予算に強制的に組み込み、同時に議会が米空軍に対し、「E-7コスト低減のための要求性能の再精査や、デモ機以降の機体製造予定における継続的なコスト削減取り組み計画」を今年5月までに提出を求めており、空軍は指示に従い計画案を提出するが、「その計画を2027年度予算案に組み込むことを意味するものではない。提出し、議会と議論することになる」と語り、「E-7導入阻止」を引き続き追及することを強く示唆しました
冒頭から「ややこしい」経緯説明になって恐縮ですが、現有の老朽E-3稼働率が一説には2～3割にまで低下し、米空軍制服幹部は「一刻も早いE-7入手」を渇望し、米宇宙軍幹部も「衛星による代替は将来的な選択肢だが、現時点では技術的に時期尚早」と明確に2025年中旬ごろまでは語っており、トランプ政権の国防長官や空軍長官による就任直後からの強引な資源配分見直しにより、国防省として「E-7導入中止」を2025年7月に打ち出した経緯があります。
この様に国防省としての方針が決定され、2026年度予算案は「E-7導入中止」を反映したものとなりましたが、早期警戒管制機不足で現場の作戦運用に苦悩する制服組は退役OB将軍等に働きか
け、退役OB達は米空軍応援団である米空軍協会ミッチェル研究所等の専門家等々を総動員して米議会に働きかけ、何とか26年度予算では「E-7導入中止」を阻止してE-7継続予算を最終段階でねじ込みに成功したのが2026年に入ってからだったようです
そんな組織内不協和音の大音源である「E-7」に関し、米空軍の主要幹部と退役主要OBと軍需産業関係者と関連研究者や専門家が一堂に会する「米空軍協会恒例の春先の大イベントWarfare Symposium＠コロラド州」で、Meink空軍長官がさらっと「E-7導入阻止」の姿勢を改めて強く示唆したことで、春まだ遠い氷点下の会場周辺が「一気にヒートアップして熱気を帯びた様相となっている」と報じられています。
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これまでの凸凹経緯説明を省略した記事となり恐縮ですが、細部は末尾の過去記事でご確認ください。「まんぐーす的」には、トランプ政権誕生後の「いきなりF-47次期制空機開発決定」や「あま
りにも飛躍しすぎたGolden Domeミサイル防衛構想」等の「とばっちり」で、足元を支える「E-7」が吹っ飛ばされた・・・との理解です。
デモ機2機のボーイング社との開発製造契約が3800億円で、更なるコスト上昇の兆しがあることは看過できないにしても、同じくE-3を14機共同運用している欧州NATO諸国が後継にE-7導入を2023年に決定していましたが、米国の支援がなくなったことで2025年末に「E-7導入中止」を決定するなど、前線での部隊連携の基礎を揺るがしている点も含め、気になります
E-7 導入決定・中止・復活？の動き
「導入復活か？」→https://holylandtokyo.com/2025/09/24/12851/
「国防省が導入中止決定」→https://holylandtokyo.com/2025/07/02/12025/
「導入中止を米政権が検討中」→https://holylandtokyo.com/2025/05/15/11591/
「E-7とE-3違い」→https://holylandtokyo.com/2023/03/30/4447/
「導入正式発表」→https://holylandtokyo.com/2022/04/28/3186/
NATOの動向：2023年11月に導入決定も・・・
「導入計画を断念：米の支援離脱で」→https://holylandtokyo.com/2025/11/17/13204/
「E-3後継にE-7 導入決定」→https://holylandtokyo.com/2023/11/21/5262/
