25年7月までに数千の無人機導入へ
第2弾は「Counter-Drone」能力強化を
「ウ」での教訓や施策推進のカギを担当部署が語る
12月12日付米空軍協会 web 記事が、Hicks 国防副長官が2023年9月に発表した、2年間で自律型無人機を安価に大量導入する「Replicator計画」の現状を取り上げ、2025年7月までに数千単位の無人機を導入する目標が順調に達成されつつあり、その勢いを生かして今年9月に発表された「ドローン対処」重点の第2弾「Replicator 2」も、第1弾の学びを生かして勢いづいていると、国防省 DIU （Defense Innovation Unit）が披露したと取り上げています第1弾に閉し DIUのAditi Kumar氏は
●国防省調達部門と製造企業が緊密に連携し、2025年7月までの8ヶ月以内に、複数の領域で数千の損耗覚悟の自律システムを提供する準備が終っている。
●「Replicator 計画」は、鈍重と評される国防省の調達プロセス改善も大きなテーマとしてきたが、期限内に目標を達成できそうだ
第2弾ドローン対処の「Replicator 2」は
●第1弾 Replicatorの3つの学びを生かして取り組んでいる。3つとは、第1に企業と「何をいつまでに」に関し緊密な意思疎通を図っていること、第2に最も困難な問題になりがちなソフト問題に早期に取り組むこと、そして最後に米議会と早い段隣からコミュニケーションを密にすることである
●なお、米空車が「Replicator2」にどうかかわるかは未定だが、小規模部隊を分散運用する米空軍のACE構想では多くの防空アセットが必要であり、空軍担当幹部は「重大な関心を持って対応を鋭意検討中で、近く何かを発表するかもしれない」と語っている。
Replicator 計画とウクライナの教訓
●ウクライナではソフトのアップグレード更新が3-4週間毎に行われており、恐るべき早さでコストもかかるが、いかに重要かを実証している。
●米国防省はソフトへの投資規模や迅速性で後れを取ってきたが、この部分には大改革が必要。米軍がソフトの迅速な更新を前提に装備導入に挑戦すれば流れは大きく変わる
Replicator 計画の課題
●次の大きな課題は、自立型無人機を結び付け、「協調的」な相互作用を確保するための「指理統制システム」との連接。また他軍種の同種アセットとの状況認識共有も課題
非伝統的な企業の参入促進
●Replicator 計画には500社以上の企業が参画を希望し、結果として現時点で30社以上が契約を獲得しているが、その75%が車産業界では「非伝統的：nontraditional」と呼ばれる新規参入企業
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具体的な装備名や運用構想について取り上げない「雲をつかむような」話で恐縮でしたが、昨年発表された時点では、国防省内から冷ややかな視線を向けられた「Replicator計画」が、ウクライナが実戦の中で示した「無人機の重要性」を追い風に、大きく羽ばたきそうな勢いとなっている様子をご紹介しました
小型安価自立型ドローン大量導入Replicator計画
「CCA補完のETV無人機も急遽」→https://holylandtokyo.com/2024/06/21/5988/
「再びReplicator語る」→https://holylandtokyo.com/2023/09/08/5016/
「副長官がReplicator構想を発表」→https://holylandtokyo.com/2023/08/31/4997/
