復旧に年間の国防省施設関連予算の約3倍
米空軍だけで1兆3千億円で過去最大級被害の2倍
5月1日に開催された米上院予算小委員会で、米空軍施設兵站部長Tom D. Miller中将や国防省施設担当次官補Brendan Owens氏などが、2023年5月24日にグアム島を直撃し最大風速70mと650㎜の短時間豪雨をもたらした台風「Mawar」の空軍基地や国防省施設全体への影響について説明し、
規模分類で最大級「５」のハリケーン直撃や豪雨で当時過去最大の基地機能壊滅の被害と言われた、2018年のフロリダ州Tyndall基地や2019年のOffutt基地の復旧費用の「約2倍」の施設建設（MILCON）や施設復旧（FSRM）が必要と見積もられ、グアム島の米海軍や海兵隊施設関連の復旧費用を合計すると、年間の国防省施設建設予算の3倍規模に相当する莫大な額となり、到底通常の国防省や各軍種関連予算枠には収まらず、「特別補正予算」編成が必要だと訴えました
言うまでもなくグアム島は対中国作戦の米海空軍海兵隊の一大拠点基地であり、例えば米ミサイル防衛庁MDAは、グアム島の防空＆ミサイル防衛体制整備を2026年までに完成させることを至上命題として最優先課題で取り組んでおり、サンゴ礁基盤の利用が困難な島内の、利用可能な極めて限定された土地利用に関する住民同意を得る努力から開始していますが、
そんな米軍内で最も重要な基地の一つであるグアム島の米軍施設に、これまで「隠されていた」甚大な台風被害が発生していたことが、被害発生から1年後に、復旧予算要求過程で極めて断片的に明るみになったということです
施設等の復旧経費見積もりは・・・
●台風「Mawar」通過直後に緊急派遣された空中給油部隊関係者は当時、「アンダーセン空軍基地内は瓦礫だらけで、板金などの金属板が紙切れのように散乱し、電線はあらゆる場所で寸断され、信号機はあらゆる方向を向いていた。熱帯雨林の密集したジャングルだった場所でも、木々は剥ぎ取られ地面がむき出していた」と証言
●前述のMiller空軍施設部長によれば、グアム空軍基地内で90以上の施設が大規模な修復や再建が必要な被害を受け、42の施設建物の再構築に1兆2千億円、他の被害建物に対する修復や施設強化費に2000億円必要だと述べ、「被害を受けた60年代から80年代に建設された施設は、当時の不十分な強度設計で再建されるべきではなく、将来の災害と基地のニーズに対応した施設として再建される必要がある」と説明
●米空軍施設以外でも、米海軍がグアム港に設置していた「防波堤：breakwater」が崩壊し、グアム港への各種施設建設物資搬入が制約を受けている状況復旧費に900億円、海軍ヘリ部隊格納庫復旧費に850億円など、国防省全体では約7兆5千億円規模の復旧予算が必要だと前述のOwens施設担当国防次官補は説明しており、その額は年間の国防省関連予算約2兆6千億円の約3倍と天文学的数字であることから、「特別補正予算：supplemental bill」編成を米議会に要請
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台風「Mawar」通過時に、グアムの空軍基地の各種通信を支える最重要施設である基地「Data Center」を、当直勤務だった上等兵3名が72時間にわたり不眠不休で、土嚢・ガムテープ・モップ・バケツ＆着用していたシャツを総動員して「雨漏りや暴風による施設破損による通信インフラへの被害」を懸命に防ぎ、昨年10月の米空軍協会のイベントで紹介され拍手喝さいを得たとの報道を以前ご紹介し、
「巨大台風の直撃とは言え、そんな重要な施設が簡単に台風の影響を受ける施設だったのか？」との素朴な疑問をお伝えしていましたが、今回断片的に明らかになった「60年代から80年代に建設された」グアムアンダーセン基地の脆弱な実態と、台風「Mawar」による「隠された甚大な被害」の一端からも、対中国作戦の一大根拠基地の極めて心配な実態が表面化しています。
今後も本件関連の（ほとんど公開されないであろう）公開情報には注意していきたいと思います
2023年5月巨大台風「Mawar」グアム直撃関連
「グアム米空軍基地に被害も細部非公開」→https://holylandtokyo.com/2023/05/29/4688/
「重要通信施設を死守の上等兵3名がヒーロー」→https://holylandtokyo.com/2023/10/27/5149/
グアム島のミサイル防衛強化
「MDシステム本格試験を2024年開始」→https://holylandtokyo.com/2023/08/22/4937/
「MDA長官がグアム防衛語る」→https://holylandtokyo.com/2022/06/07/3295/
