陸軍長官と制服軍人上層部との対立表面化
対テロで2倍に膨らんだ特殊作戦部隊等が対象か
新兵募集難で既にWW2以降の最小規模にある陸軍
「空虚な部隊」か「大幅組織削減」かの決断を迫られる
12月28日付Defense-Newsは、米軍2024年の課題を取り上げる記事で、新兵募集難に直面し、現時点で正規兵数がWW2以降で史上最低の45.2万名規模にまで縮小している米陸軍が、対テロ戦から本格紛争対処に備えた組織改編検討を行う中で、その方向性を巡ってChristine Wormuth陸軍長官と制服陸軍人の間の対立が先鋭化しているが、2024年は決断が避けられないと紹介しています
米陸軍の組織改革は内部検討中の流動的状態で詳細は不明ですが、「2024年は大変だ」と紹介している同記事と、Wormuth陸軍長官にインタビューした2023年6月28日付記事「Exclusive: Army secretary talks force structure cuts, SOF ‘reform’」の内容から、ベトナム戦後の米陸軍削減と同様の難しい削減を伴う改編に向かう米陸軍の様子を取り上げたいと思います
Wormuth陸軍長官の基本的考え方
●対テロから本格紛争対処への体制変革を追求する大方針の基、新たに「short-range air defense部隊」や「indirect fires protection部隊」や「multidomain operations対応部隊」などの新たな能力部隊の編制＆増強要求に対応する必要があるが、兵士募集が困難に直面している中、即応態勢を維持できない「空虚な部隊：hollow formations（人員充足率が低い中身の伴わない書類上の部隊）」を維持することはできない
●我々は現在、31個BCT（brigade combat teams：戦闘旅団）体制を基本体制とし、その維持には48.5万名が必要だが、募集難の中、2023予算年度末で米陸軍はWW2以降で最小規模の45.2万人にまで正規兵数が落ち込んでおり、今後も募集目標達成に全力で取り組むものの、現体制の維持は難しいと認めざるを得ない
●態勢見直しに当たっては、部隊のどの部分を維持して「緊急即応部隊（Immediate Response Force）」として引き続き即応態勢を高く維持させるか、どの部分部隊に手を加える必要かに関し、過去の前線派遣頻度や期間、最近の活動状況なども元に評価して基準（guidance）を明確にしたい。
●特殊作戦部隊は911同時多発テロ以降に約2倍規模となっているが、そのいくつかの部分は対テロや対反乱作戦専用の部隊編成となっており、現時点ではそれほどニーズがあるわけではない
陸軍OBのシンクタンク研究員
●最近においても、陸軍の中で最も頻繁に作戦投入されている部隊は、特殊作戦部隊内の部隊である
●ベトナム戦争後、米陸軍は「このような戦いを2度と遂行することはない」との前提に立ち、ベトナム戦で活躍した対反乱作戦部隊やそのノウハウを持つ部署を削減し、（911以降の戦いを通じて、）その失敗を繰り返さないと言い聞かせ来たはずではないか
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2023年10月にWSJ紙が、米陸軍特殊作戦部隊から約3000名削減しようとの案が米陸軍省内で検討されているが、特殊作戦部隊や陸軍制服組からの反対で議論が紛糾しており、オースチン国防長官が仲介に入って対立の鎮静化を行っていると報じ、23年夏ごろから議論が停滞している様子が伺えますが、2024年にはどのような方向性が打ち出されるのでしょうか
Christine Wormuth陸軍長官はベトナム戦後に使用された「空虚な部隊：hollow formations」との言葉をあえて多用し、募集難の現実を踏まえ、本格紛争に適した部隊編成への改革を強く打ち出し、特殊作戦部隊の任務の一部は通常の陸軍部隊でも担うことが可能だとの認識を示しており、ウクライナでの教訓も踏まえた米陸軍の動向が注目されます
米陸軍ウクライナの教訓
「米陸軍が評価中の様々な教訓」→https://holylandtokyo.com/2023/10/13/5129/
「22年6月：米陸軍首脳が教訓を」→https://holylandtokyo.com/2022/06/01/3245
