イスラエル企業が北欧東欧諸国の要望を受け
「Uvision」社が「Hero」シリーズの極地試験を
8月16日付Defense-Newsは、イスラエルの無人攻撃ドローン企業「Uvision」社が北欧及び東欧諸国の要望を受け、今年に入って北極圏環境下で同社製攻撃ドローン「Hero-120」の運用試験を行っていると紹介し、気温マイナス20度Cでの運用や保管＆輸送に耐えられるか確認したと報じています
具体的な試験の場所や関心を持っている国名は明らかになっていませんが、「極地での運用に関心を持つseveral defense forces」が試験に立ち会い、画像撮影や赤外線センサーなどを搭載して性能確認試験が行われたとのことで、北極圏国家だけでなく広く厳しい冬での運用が必要となる「北欧や東欧のニーズ」が高まっていると記事は紹介しています。
記事は、北欧諸国で現在イスラエル製の無人機「Hero」シリーズを使用している国はないが、同地域とイスラエル軍需企業の関係は深く、例えばフィンランドは最近、独イスラエル共同開発の対戦車ミサイルをEurospike社から導入し、防空＆ミサイル防衛システム「David’s Sling」の購入許可を得たところで、ノルウェーも小型戦術無人機の導入協議を1月に開始したところだとも紹介しています
「Uvision」社関係者は、「わが社はHero-120だけでなく、様々なタイプの無人機で構成される「Hero」シリーズ全体の北極圏寒冷地への適応を研究開発計画の中に組み込んでいる」と語っており、またドローン本体だけでなく「ドローンの保管や輸送」など兵站分野に至るまで具体的導入を想定した確認を並行して行っており、顧客の要望に対応できる態勢を整えているとアピールしています
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ウクライナでの戦いで、2022年から23年にかけての「冬の戦い」を経験したことから、寒冷地への装備品適応確認に注目が集まっているのかもしれません。ロシアの脅威を目の当たりにした北欧や東欧諸国にとっては切実な問題でしょうから。
イスラエルは、ロシアとの関係に配慮し、ウクライナへの防空システム「アイアン・ドーム」提供を拒んでいるようですが、直接の紛争当事国でない北欧や東欧諸国への無人機提供については柔軟な姿勢を見せているようです。
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