ボーイング777型機で「電波高度計」干渉懸念
日本でも1月19日のNHKニュースが取り上げた米国での５G通信電波と電波高度計の干渉問題ですが、この問題は数年前から５G推進のために電波を割り当てる中で、「軍事レーダー」や「GPS信号」、そして「航空機の電波高度計」への干渉が起きると関係団体や政府機関が反対してきたにもかかわらず、明確な反対根拠がないと米政府が５G優先で「電波の切り売り」を進めたことが背景にあります
今炎上中の電波高度計への干渉については、2020年12月に米連邦通信委員会FCCが、「５G」企業への「Cバンド：3.7–3.98 GHz」の電波オークションに踏み切り、8兆円規模の応募を集めたことで今日の結果に至っています。
オークション対象の周波数帯に近い「4.2〜4.4 GHz」帯を長年使用する電波高度計に狂いが生じる恐れがあると民間航空関係団体で構成するRTCAが2019年10月の報告書で指摘したにもかかわらず、FCCが強行したことで大問題となり、米国防省も2020年12月21日にFAAや国土安全保障省や電波高度計メーカーを集めて検討会を開くなど対応を協議していました。
当時の電波オークションには、５G進出を狙う通信企業が殺到し、2021年1月現在で電波オークション史上最高の8兆円以上の応募があり、これをひっくり返すのは事実上困難な状況になったようです
軍用機への影響については「試験環境が整っていない」等の理由で整理されておらず、FCCに反論するにも明確な根拠がないのが国防省の当時の現状でした
各種報道より：今回の民航機欠航への対処
●1月18日夜、米連邦航空局FAAは、承認された電波高度計を搭載した航空機が利用できる空港のリストを更新し、ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディやラガーディア、ロサンゼルス、シカゴのオヘアやミッドウェイー、サンフランシスコ、シアトルといった主要空港が含まれる。
●米連邦航空局FAAは、承認された電波高度計を搭載したエアバスとボーイング機のリストの更新も進めており、影響は大幅に緩和される見込みだ。
●米連邦航空局は2021年以降、複数回にわたりCバンドの電波と電波高度計の干渉について警告を出しており、AT&TとVerizonはCバンドでの5Gサービスインを延期してきた。2社は19日の全面サービス開始を断念し、空港周辺などでのサービスを再度延期した。
●AT＆Tは18日、Cバンドでの5Gサービス開始の延期について「引き続き航空業界と協力していくつもり」とした。一方、米連邦航空局に対しては「民航機運航と5G通信の両立という、約40カ国ですでにできていることをFAAができないことに不満を感じている」と表明している。
●ANAとJALは米Boeingからの運行制限を受け、777型機を787型機に変更できない米国便を欠航すると決定した。米国以外の国際線や国内線の運行に影響はない。
●日本においても3.7GHz帯の電波が5G通信に使われるが、NTTドコモなどが電波高度計との干渉について検討済みで、影響については「大きな問題にならない」と結論づけている。
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米連邦航空局FAAの問題なのか、米国社会の協調性の無さなのか、５Gへの割り当て電波の範囲の問題なのか・・・米国以外の「約40カ国」との違いが良くわかりませんが、米国だけの話であってほしいと願うばかりです
一般国民は、一度享受した「便利さ」を奪われることに、強い不満を感じますから・・・
それから、「軍事レーダー」や「GPS信号」への影響についてもよく確認してほしいと思います。「GPS信号」は米国だけが提供できる「公共財」ですから
５Gと干渉問題
「電波高度計への５G干渉問題：まず影響確認」→https://holylandtokyo.com/2021/02/02/253/
「５G企業へのCバンド売却で電波高度計に懸念」→https://holylandtokyo.com/2020/12/25/351/
「炎上中：５G企業へのGPS近傍電波使用許可」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-05-14
「5G企業に国防省大反対の周波数使用許可へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-11
「米議会でも国防省使用の周波数議論」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-05
「軍事レーダーの干渉確認」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-05
「5G企業とGPS関係者がLバンド電波巡り激突中」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-11-22-2
「戦略コマンドが５Gとの電波争奪に懸念」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-10-27
