Lord次官最後のお仕事です
対象企業名や数は非公開ながら
もしかして軍需産業からの撤退の脅しに屈したか？
4日付米空軍協会web記事は、昨年12月15日付でLord調達担当国防次官が関係企業に対し、過去数年間「pilot initiative」として取り組んできた特定企業グループとの機密情報共有拡大で兵器・装備開発を円滑にする「SAP：special-access programs」を、公式にスタートすると通知したと報じています。
このSAPは、特定の兵器＆装備開発にかかわる企業に、従来限定的にしか開示してこなかった担当装備品の全体像や関連装備品開発状況や関連技術を、より広範にアクセスを強化することで、各企業が持つ知見や関連技術を装備品開発に取り込もうとする狙いを持った取り組みです
秘密情報漏洩が心配されるところですが、そこは管理体制を強化するとの姿勢を示すことで目をつぶり、兵器＆装備開発に国防省外部の力を呼び込もうとの狙いを先行させた施策と理解いたしました
事柄の性質上、具体的な対象装備や関連企業名が一切明らかにされないSAPの公式スタートですが、中国に後れを取ってはならないとの必死な米国防省の取り組みの一つですので、ご紹介しておきます
4日付米空軍協会web記事によれば
●12月15日付の軍需産業界へのメモでLord次官は、「世界が大国間の紛争に備える環境に戻りつつある中、国防省は国家安全保障上の課題により迅速にかつ費用対効果良く対応するため、軍需産業界との関係を強化しなければならない」、
●「一方で同時に、急速に最新技術の拡散が進む新たな現象がみられる中で、米国の技術的優位を守るため、技術情報保護のレベルを高める必要もある。この重要情報保護と緊要な情報の共有との両立を目指すSAPは、前線兵士に最新技術を組み込んだ兵器や装備を迅速に届ける上で極めて重要な意味を持つ」とその狙いを語っている
●メモによればSAPは4つの目標を掲げている
— 企業に、彼らが取り組む事業に関するより高い透明性をSAPを通じて提供しすることで、各企業が担当分野に他の知見や手法を導入することを容易にし、技術開発と費用対効果を改善する
— 企業に、関連している他企業とのつながりに関する基礎的情報を提供し、当該企業が開発目標を設定しやすくすることで国防システムの開発に資する
— 秘密情報を保護するために、関連企業の情報管理スタッフに必要な情報へのアクセス権を認める
— 企業の管理者たちにSAPへのアクセスを認めることで、企業の責務遂行を促進する
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恐らく企業側から、新技術開発における官製事業の比重が益々低くなり、国防に協力することで得られるメリットが小さくなりつつあるのだから、せめて少しでも「秘密情報」に接する機会を増やしてくれないと事業から撤退する・・・等の脅しを受けているのかもしれません
同時に、「Give contractors’ security staff the access they need to protect classified information」（秘密情報を保護するために、関連企業の情報管理スタッフに必要な情報へのアクセス権を認める）との表現など、アクセス権拡大に伴う「情報保護」強化の対策が良くわかりませんが、情報漏洩のリスクを冒してでも、開発を費用対効果良く推進したいとの強い思いがあるのでしょう
特に西側の産業界は軍需産業の引き留めが難しくなりつつあり、米国以外でもこのような動きが進むのかもしれません。でも、くれぐれも中国やロシアへの情報流出にはご注意いただきたいものです
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