10年論争に大統領府が経済・政治面から決断か
国防商務内務運輸国土安全保障省NASA等の反対の中
10日付C4Isrnetは、10年にわたり論争が続いていた民間5G企業「Ligado」に衛星通信用Lバンド周波数（1～2 GHz）の使用許可を与えるかについて、米国防省や多数の政府機関がGPSシステムへの電波干渉を懸念する中、判断する所轄のFCC（連邦通信評議会Federal Communications Commission）が、ホワイトハウス担当部署の強い後押しを受け、近く許可すると報じました
「Ligado」社は2010年に静止軌道に打ち上げた通信衛星SkyTerra-1等を使用し、全米のみならず世界をカバーする「5G」衛星通信網構築を狙っており、推進派の司法長官は「多数の地上局で全米の5G網を構築すれには10年間必要だが、雲や水滴に影響されないLバンド周波数を使用する衛星を活用すれば、地上局数を劇的に削減可能であり、18ヶ月間で構築できる」とその利点を説明しています
まんぐーすは技術的な知見がなく、この論争についてコメント困難なのですが、次世代通信の鍵を握る「5G」は中国企業ファーウェイが大きく先行し、米国は代替製品をエリクソン、ノキア、サムスン等との協力体制で打ち出そうとするものの苦労しており、米国通信業界からの電波使用要求を簡単に却下できない状況に追い込まれています
アメリカファーストでコロナ打撃に苦しむトランプ政権からすれば、経済的にも政治的にも「5G」で他国の後塵を浴びることは耐え難く、10年の論争を何時までも放置して置けない状況にあります
以下では推進派・反対派の双方の意見を紹介するのですが、多くの試験や事前確認が行われているようで、推進派は十分事前確認は行ったし問題が出たら対応するとの姿勢ですが、反対派はリスクは排除されておらず、問題が出ても影響が広範膨大で実質的に迅速な対応が困難と主張しています
これは技術的な問題でなく、国防省を初めとする役所の官僚制から来る問題だと推進派は主張し、反対派は国家安全保障との間違いが許されない分野でリスクを犯すのか、車の自動運転や農業器具の制御、スマホやクレジットカード決済までが利用しているGPS信号を危険にさらすのか・・・との言い争いで、難しい問題です
推進派の主張
（ホワイトハウス経済部署、司法長官、FCC議長など）
●5000時間もの各種試験や確認を行い、反対派が主張するGPSへの干渉問題は確認されていない。
●反対派懸念派との意見交換を受け、Ligado社は電波出力の削減、使用周波数域の削減、許可された周波数以外への副次的電波放射量の極限措置などを行い、仮に使用後に干渉が生じた場合には関連部品の交換措置等も行う予定
●これまでも、政府機関が独占使用する周波数帯の民間への開放問題は多数議論されてきたが、政府機関が干渉を恐れて強く反対してきた周波数においても、実際に開放されて過去に大きな問題となった周波数はない。国家活動における民生分野の比重が拡大する時代の変化を政府機関は理解し、官僚的な閉鎖姿勢を改め、技術的な視点で議論に応じるべき
●国防省を中心とした反対派は、あらゆる言い訳、遅延戦術、政治的根回しなどの本質的でない手段で、電波割り当て議論を妨害している
反対派の主張
（国防省、商務省、内務省、運輸省、国土安全保障省、連邦航空局、NASA、イリジウムなど）
●様々な環境や用途で使用されているGPSへの干渉の可能性を否定できるだけの検証は行われておらず、リスクが厳然と残っている。国家安全保障の基礎を多様な形で支えるGPSを危機の淵に置く措置は許容できない
●最近だけでも、Lバンド使用許可に関する反対意見をまとめ、2016年3月に下院軍事委員会へ、2019年4月と11月に国防長官が、2020年2月には12の政府機関が連名で、3月には内務省と国防省連名で、Lバンド使用を許可しないように関係機関に申し入れ
●推進派や企業側は、GPSへの干渉が発生する可能性がある旧式のGPS受信装置に影響が確認されたら影響を受けた装置の交換等で対応すると言うが、膨大なGPS装置をモニターすることはユーザーに大きな負担となり困難で、実行可能性のある対応ではない。
●2016年にニューメキシコ州の演習場で行われた実験で示されたように、Lバンド使用によるGPS装置への影響を把握分析するには膨大な時間と労力を要し、経費的にも不可能なのは明らかで、この結果を無視してはいけない
●また企業側は、政府機関が使用するGPS装置への影響が出た場合にのみ言及しているが、車の自動運転や農業器具の制御、スマホやクレジットカード決済等々の広範な民生分野で使用されているGPS装置に影響が出た場合の問題について触れていない
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「Ligado」社への正式許可が間もなくだ、との複数の関係筋の証言から記事は始まっていますが、司法省や商務省では部署によって賛否が異なるドロドロ論争に至っているようで、Lバンド電波使用許可後も、事業開始から影響評価に至るまで、まだまだ紆余曲折がありそうです
米軍はその推移がますます早くなる将来戦に備え、統合レベルで指揮統制の一元化をめざし、その基礎として各種目標情報のリアルタイム共有を絶対的な命題として取り組んでいます。データリンクによる情報共有の基礎がGPS信号によるの把握で、GPSへの干渉はリスクを感受できない問題です
5Gの利用においても、GPS信号の位置情報や時刻情報が欠かせないと思うのですが、このあたりも知識不足で突っ込めません・・・
5Gと干渉問題の記事
「米議会でも国防省使用の周波数議論」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-05
「ファーウェイ5G使用は米国との関係に障害」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-02-17
「軍事レーダーの干渉確認」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-05
「5G企業とGPS関係者がLバンド電波巡り激突中」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-11-22-2
「戦略コマンドが５Gとの電波争奪に懸念」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-10-27
「GPSが30日間停止したら」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-06-18
「５G試験のため民間に演習場提供案」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-08-14
