辣腕Lord国防次官が2020年の課題と
急拡大の対ドローン市場に企業が群がる中
10日、記者団に対しLord調達担当国防次官は、米軍に対する大きな脅威であるドローン対処に、米国防省内の研究機関や4軍がバラバラに多様な取り組みを行っているが、各対処法の特徴を見極めて「3-5個」の事業に絞り込んで資源の集中を図り、「効果や効率」を高めるべきとの考えを示しました
同次官は、中東を初めとする世界中の部隊を回って意見聴取をし、現場の状況を把握した結果としてこの発言をしたようですが、ドローン対処が国防省にとって2020年の「鍵となる優先分野」だとも強調しており、今後の動向が注目されます
まんぐーすがこれまでご紹介したドローン対処には、妨害電波で無人機との意思疎通を遮断する方法、レーザー照射の熱で機体を破壊する方法、強力な電磁波（マイクロ波）で無人機内の電子回路を瞬時に破壊する方法などがありますが、いずれの手法でも出力に限界があり小型無人機への対処が精一杯の状況です。
それでも対ドローン兵器市場は活況を呈しており、2020年の市場規模は2000億円、2028年には3倍の6000億円規模に拡大すると予想され、主要な軍需産業のほか、スタートアップ企業も多数参入してアイディアを売り込んでおり、それほど高価でない装備であることから、米軍内では各軍種や現場が多様な装備をバラバラに導入し始めているようで、「効果や効率」の観点から交通整理の必要性が出てきたと言うことでしょう
11日付C4Isrnet記事によれば
●10日、Lord国防次官は、ドローン対策が国防省にとっの2020年の「鍵となる優先事項」であると記者団に語り、同時に多数ある対処プログラムを「3～5個」に絞込み、効果的に効率的に国防省全体に展開させたいと語った
●同次官は中東を初め世界中の米軍部隊や研究機関を巡って色々な意見を聴いたと述べた上で、「ここ数年、ドローン対処に各軍種や多数の研究機関が取り組んできた。何が行われ、どのような状態にあるかを確認し、効果的で効率的であるために、これら多くのプログラムを融合して絞り込む必要があると皆に話してきた」と記者団に語った
●この件に関して国防省は今後も進展を支援するが、米陸軍がドローン対処の能力開発における一体的なビジョンをまとめる「executive agent」に指名されたことを申し上げておく、と同次官は述べた
●そして米陸軍を中心とした絞込みにより、多様なタイプのドローン対処装備が配備されるのではなく、数個の証明された装備が導入されることを望むとも表現した
●同次官のスタッフたちは、各戦闘コマンドの幕僚たちとTV会議を重ねて現場ニーズの整理を行っており、多様な対処手法の特徴と結び付けて、対処装備の絞込みに取り組んでいる
●同次官は、「3-5個の装備に絞り込むことで、規模の経済の恩恵を享受できる」とも表現した
●なお、ドローンと対処技術の開拓のため、米国防省はベンチャーキャピタルとスタートアップ企業のマッチングにも取り組んでおり、数週間前には初めての「Trusted Capital program」によるマッチングイベントを開催し、39企業が12のベンチャーキャピタルの前でプレゼンを行っている
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天皇陛下の即位祝賀パレードの中継で、NHKは警備の重点として様々な「ドローン対策」が行われたと報じていましたが、同時に「細部は明らかにされていません」とも紹介していました
最後にご紹介した初めての「ベンチャーキャピタルとスタートアップ企業のマッチング」では、新型ドローンとドローン対処技術が同時にプレゼンされたとのことで、「いたちごっこ」の世界のようです
民生分野にも生かせる分野なので、日本の企業や頭脳にもがんばって頂きたいところです・・・
無人機対処にレーザーや電磁波
「米軍のエネルギー兵器が続々成熟中」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-10-30-1
「米空軍が無人機撃退用の電磁波兵器を試験投入へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-09-27
「米陸軍が50KW防空レーザー兵器契約」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-08-05
「米艦艇に2021年に60kwから」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-05-24
