強制削減：ワシントンDCの雰囲気は

米国防予算の強制削減についてチマチマと細切れに適当にご紹介してきましたが、佳境を迎えたこの時期にあたり、専門家の優しくわかりやすい解説をご紹介します。
過去に一度、強制削減の解説を引用させていただきましたが、再度スティムソン・センター主任研究員の辰巳さんに登場していただきます。
WEDGEサイトに掲載された「米国 国防予算削減もやむなし？ 財政再建を巡る攻防本格化」との記事の概要紹介ですが、強制削減「やむなし」との雰囲気になりつつある様子とその背景をご理解いただけるかと思います
ワシントンDCの辰巳さんによると
●パネッタ国防長官をはじめとする強制削減の影響を懸念する訴えが功を奏し、年末までは「何がなんでもsequestrationを回避しなければ」という雰囲気がはっきりと感じ取れたが、このような雰囲気が1月に入ってから大きく変わった
●共和・民主両党の譲歩を引き出す思惑のもとに設定された措置だった強制削減だが、今や「実際にsequestrationが発動されて、経済が大混乱に陥るのを目の当たりにするまでは、再生再建策を巡る合意に向けたモメンタムは生まれそうにない」という悲観的な見方が大半を占めるようになった
●特に、共和党側の姿勢の大きな変化が背景にはある。これまで共和党といえば、国防省や軍のニーズに同情的なイメージだったが、2010年の中間選挙で「小さな政府」を志向する茶会運動支持を基盤にした議員が共和党内で多数を占め、国防費も含めた連邦予算全体の圧縮を目指す動きが強くなり、妥協を一切しない強硬な姿勢が目立つようになってきたのだ。
●彼らにとっては、国防の現場で大混乱が生じたとしても、「それにより、さらなる無駄の洗い出しにつながるのであればそれでよし」ということらしい。この雰囲気の変化に国防省も、方向転換せざるを得なくなり、今年の1月、カーター国防副長官の名前で国防省全体に対して強制削減に備えるよう指示する書簡が出された
●最近では「仮に強制削減は回避できたとしても、国防費は、現在国防省が想定している以上、削減されるだろう」という見方が定着しつつある。実は、2010年ごろからCSBAのクレピネビッチ所長等は「WW2以降、大きな戦闘後は国防予算は約30％前後削減された。その程度の規模の予算削減は予期すべきだ」という論陣を張っていたが、彼らの議論にその他の人々の認識が追い付いてきた感じだ
●昨年1月に発表の戦略指針ガイダンス(Defense Strategic Guidance)の見直しはほぼ確実。それに伴い、統合運用アクセス構想（Joint Operational Access Concept, JOAC）やエア・シー・バトル構想にも何らかの影響が及ぶだろう。
●実は、国防省の中で検討がすでに始まっている。QDR見直しを2014年までに行うことになっているが、「DSG構想をいかに、予算が圧縮されていく環境のなかで実現するか」「兵器開発などの投資に際しての優先順位は何か」が大きな議論の焦点になるであろうといわれている。
●当然、「中東・アジア太平洋への戦力再配置」についても、より少ない予算でどのように実行するかが議論されることになるだろう。また、その際に「いかに同盟国に応分の負担をしてもらうか」が議論される
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よーーーく分かりました。
しかし、国防省による多少の誇張はあるかもしれませんが、強制削減による「国防の現場で大混乱」がどの程度なのか・・・
昔よく言われました・・米国がクシャミをすると、日本が風邪で寝込むと・・・。大丈夫かな？
強制削減関連の記事
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