米中間選挙と国防政策

米国の中間選挙で、上院ではかろうじて過半数を維持したものの、民主党が大敗しました。
この結果が米国国防政策にどのような影響があるのかが気になるところですが、極めて断片的ながら、勢力逆転が生じた下院の軍事委員会の状況を伝える記事が「military.com」掲載されたので紹介します。
記事「軍事専門家が去った下院で」
House Dems See Defense Experts Tossed Aside
●共和党が主導権を握った下院で、民主党は国防関係有力議員の大部分を失った。少なくとも下院軍事委員会の民主党議員10名が議席を失い、その中には委員長であったスケルトン議員も含まれている。
●経験不足の残された民主党議員は、共和党の主張と戦うことになる。経験３３年のスケルトン元議員の後を埋める可能性のあった者は皆議席を失った。シーパワー小委員会の委員長だった議員、即応体制検討小委員会の委員長などが議席を失ったのだ。
●勝利した共和党が主張するであろう施策は
－－同性愛者への「言わない、問わない」方針撤回への動き停止
－－国防費の増額要求、特にミサイル防衛の重視
－－アフガンからの撤退スケジュールの変更
－－ガンタナモ収容所（キューバ）閉鎖計画の見直し
●下院軍事委員長を引き継ぐであろうと言われているマッケオン議員は、「超党派の体制でアフガンやイラクの問題に新たな目線で取り組みたい。政府全体が支出を減らす中にあっても、安全保障に欠かせない軍事費にはふさわしい増加の検討が欠かせない」と述べている。
●上院では下院のような逆転現象は起きなかったが、僅差の議会運営を迫られ、軍事費の扱いが微妙である。
●下院の退役軍人委員会でも民主党は７人を失い、２人が引退間近である。社会問題である復員と退役軍人の問題でも停滞が懸念される。
/////////////////////////////////////////////////
軍事費の増加が軍需産業の後押しで進められ、無駄な装備が調達される結果に終わらないことを祈ります。
日本にもとんでもない装備が押しつけられるかもしれませんから。