賞金付き問題解決キャンペーン

7日、ホワイトハウスの主導で各省庁が抱える課題への解決策募集キャンペーンが始まりました。
プロジェクトの名前はそのwebサイトから取った「Challenge.gov」、各省庁が提示した課題に優れた解決策を提示した民間企業や個人には「報奨金」を支給することになっています。
当該サイトは　→　http://challenge.gov/
サイトをのぞいてみると、課題と提案期限と報奨金が細かく明示されており、課題ごとに報奨金がかなり異なっています。米政府の全省庁が参加しているので、各省庁が提示した課題を眺めているだけでも結構楽しめ、米国の直面する課題が伺えます。
興味本位でいくつかピックアップすると・・・
●NASA・米航空宇宙局
200nmの距離を2時間以内で、かつ乗客一人あたりの消費燃料ガソリン1ガロン以下の燃費で実現する航空機を提案したベストのチームには賞金1億3千万円
●農務省とオバマ夫人のタイアップ企画（「学校のランチ」用レシピ）
学校で提供する健康的で美味しい新レシピの提案者は、計約100万円の賞金をシェアして獲得
●教育省と国家教育協会基金のタイアップ企画
教育関係者で最も喫緊の教育問題を指摘し、かつその解決法を提示した者たちに計約650万円以上を支給

この企画に参加している国防省関連の課題は（その一部）・・・
●米空軍とサイバー犯罪センター協力企画
サイバー犯罪の捜査技術、道具、手法等、15分野での新提案を募集　期限11月2日
●米陸軍研究所の企画
人工知能を活用したインタラクティブなバーチャル環境に関する革新的な提案を募集　賞金220万円　期限12月6日
●国防省技術情報センターの企画
Web2.0及びWeb3.0技術を使用した、技術情報のモバイル端末への配信技術と端末との適合確認　期限来年2月7日
●海軍研究室の企画
以下7分野に対する解決提案に1億円以上を準備。自立的地上航法技術、都市戦用のセンサー技術、魚による浮上ノイズ削減、海洋環境でのエネルギー兵器等々（あまりに技術的な表現が多く、後は翻訳できません・・・）
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民間企業の技術力やベンチャー的な発想を期待してのキャンペーンで米国らしい活動です。提案者の国籍に制限があるようには見えませんので、日本からも志と技術のある方は応募されてはどうでしょうか。
米国防省はこれまでの軍需産業のみに頼った研究会開発から、新興企業や小企業、更には外国企業の参入を歓迎する姿勢を見せています。●●輸出3原則はありますが、ここに紹介した課題は官民両用の汎用技術分野に関連するので大丈夫ではないでしょうか。
もちろん「学校のランチ」にも我が国の和食パワーを見せてやりたいところですが・・・。