米国のアジア太平洋での姿勢が不明確な中でも、フィリピンは米国や日本に期待しています
第1回米比協議を開催
●14日マニラで、米軍によるフィリピン軍の基地や施設へのアクセス増加拡大に関する、米国とフィリピン当局の第１回協議が開始された。
●永続的な米軍のフィリピン駐留を意味するものではなく、より拡大した米軍の同国訪問により「高いインパクトと価値を持った演習が可能となり、両国相互に利益がある」と比大統領府の報道官は述べた。また報道官は「目指す協定は比の防衛体制の信頼性を増し、災害対処能力も強化する」説明している
●比政府は14日の報道発表文で、新協定は米軍の「巡回による滞在増大」が目的であり、外国軍の「駐留」を禁じた比憲法には抵触しないと強調した。
●比側交渉代表のソレッタ外務次官は声明で、新協定を通じ「主権と領土的一体性の防衛に努める」と述べ、南シナ海での中国との領有権争いを念頭に米軍の関与増大を促す狙いを示唆した
●新協定は米軍に「一時滞在」を認めた地位協定を見直し、巡回頻度と規模の拡大によって実質的なプレゼンス強化を目指すものだと報道されている。
7月15日付のWSJ紙社説
（岡崎研究所web記事より）
●比のアキノ大統領が「フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本である」と述べ、Gazmin国防相は「我々は孤立するのではなく、同盟を作る必要がある。そうしなければ、より大きな力が我々を脅すことになる。」と述べている
●マニラは、スービックに、米国の軍艦と航空機を駐留させるための70エーカーの施設を準備するために、2億3000ドルを支出する用意がある、と言っている。
●米軍部隊受入の一時的な協定は、内政圧力を受け、将来突然キャンセルされる危険がある。アロヨ前大統領は、イラク戦争でPKO部隊派遣にコミットしていたが、2004年に運転手が人質に取られると、それを撤退させた、という例もある
●1991年に、フィリピン政府は、1万人以上の米国人をスービック海軍基地とクラーク空軍基地から追い出した。米比関係は、その衝撃から、なかなか回復しなかった。フィリピン人の多くが米国に好意的だったが、エリートの間にある植民地支配への憤慨は、米比関係の妨げになり続けた
●声の大きな少数派は、状況に関係なく、米国や日本のプレゼンスに常に反対するであろう。しかし、フィリピン人の多数が、1992年に米国の基地が残ることを望んだように、同盟国とのパートナーシップの利益を理解している。
/////////////////////////////////////////////////////////////////
当然中国は、バナナ輸入手続きでの「嫌がらせ」や華僑社会を通じての「裏工作」を強化し始めており、「エリートの間にある植民地支配への憤慨」や「声の大きな少数派」は中国とつながっているのかもしれません。
「声の大きな少数派」との表現を見て、沖縄を思い浮かべました。
大人が誘導して子供に語らせるなど、卑劣で情けない手法も「声の大きな少数派」の典型的な手口です。
なお岡崎研究所は、海上自衛隊が南シナ海からマラッカ海峡に掛けての原油輸送ルートのパトロールに参画することで、より地域の信頼感獲得と米国との関係強化が図れると主張しています
アキノ大統領の空軍再建宣言！
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-07-02
米軍のフィリピン展開拡大を協議
安全保障全般