読売新聞が「政治の現場 日米同盟と沖縄」との囲み記事を連載していますが、8日付の第4回連載記事から、沖縄が経済的に米軍基地に依存している様子をご紹介します。
「都市部に米軍基地があることが地域振興の大きな障害になっている」とか主張している輩が居るようですが、実態として「軍用地地主」による「借地料」値上げ要求が形をかえて表面化していると考えるべきでしょう
普天間基地の移転先候補地となっている「キャンプ・シュワブ」を抱える名護市の元収入役で、現在は同市の軍用地地主会の会長である島袋会長は実態を隠さずに語っています。
「基地が無かったら、もっと寒村になっていますよ。若い人が暮らしていけるのは基地の土地代があるからだ」
累積の巨額沖縄振興経費
●1972年の本土復帰以降、昨年度までに沖縄振興計画に基づき、振興予算として沖縄に提供された総額は10兆5000億円。主に道路やダム建設等のインフラ整備に投入された
●振興予算とは別に、総務省が基地保有の自治体に交付する交付金の累計が2178億円、防衛省から41億円提供されている
●県の試算によると、米軍人の消費や軍用地代、米軍基地従業員給与などを合計した「基地の経済規模」は年間2000億円規模で推移。累積の「基地の経済規模」は6兆4000億円に上る計算
米軍依存を示す統計の一部
●県民人口が約140万人の沖縄の完全失業率は6％で、全国平均の4％を超え、都道府県別で際も高い。そんな中、2012年に米軍基地に採用された日本人労働者は335名で、競争率は15.8倍の高率がつづく。なお、基地従業員の総計は約7000名
●米軍基地に土地を貸して借地料（軍用地料）を受け取る「軍用地主」は、県内で3万7000名存在。借地料収入の一人当たり平均218万円で、県民の平均所得203万円を上回る
（単純計算すると、年間約810億円が沖縄県民に支払われる計算）
●沖縄の新聞には「軍用地高く買います」との広告記事が多数掲載されている。借地料を安定収入とみなし、また将来の借地料値上げを期待した「金融商品」として売買の対象となっている
///////////////////////////////////////////////
沖縄の県内総生産は約3兆7千億（全国の0.8％）で、沖縄県の年間予算が7000億円弱
米軍人とその家族は4万3000名、自衛隊員は6500名が勤務
確かに、沖縄県の面積の1割強が基地で、全国の米軍施設の7割以上が沖縄に集中しているのも事実ですが、日本国民は沖縄の本土復帰後、戦争の惨禍からの復興のため特段の投資を継続してきています。
そして格段の配慮の結果、沖縄を「注射」なしでは生きられない中毒患者にしてしまっています。
さらに悪いことには、「麻薬中毒沖縄」に嫌気がさした軍用地主の中には県外に移住している者も多く、借地料の多くが県外で消費されているとの話も良く聞きます
普天間基地周辺が急速に住宅地化したのは、種々の保証金目当てに人が集まったからだと言われているように・・・
振り返る：メア米国務省日本部長の発言と当時の新聞記事
（→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-03-09）
●メア日本部長による沖縄県民は「ごまかし、ゆすりの名人」発言に至っては、何を指しているのかわかりません。まさか、政府が北部振興策や基地対策と称し、湯水のごとく札束をばらまいていることではないはずです。メアという人は何にも知らない素人ですね。
●・・と思っていたら、２０年近くも日本に住み、沖縄で総領事を３年務め、かりゆしまで着ていたとか。沖縄でよほどいやな経験をしたか正直者かのどちらかでしょう。
追伸：沖縄の振興予算が「異例の満額回答」
（12月15日朝日新聞報道）
→安倍政権は来年度予算案に、沖縄振興予算として3400億円超を計上する方針を固めた。
沖縄県の要望通りに異例の「満額予算」を認めることで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請について、仲井真弘多（ひろかず）知事の承認を得やすくする狙いがある。
