オバマ主導で軍用周波数を民間へ割当

オバマ大統領が主導するブロードバンド推進策「broadband initiatives」により、米軍用に割り当てられていた大量の専用周波数が「オークション」対象となり、軍用装備品の試験データを地上に送るテレメトリー周波数の「1割」が失われる事態になっているようです
米空軍webサイトや米空軍協会web記事は、周波数削減の中でも、関係部隊や機関の連携や協力で「厳しい環境」に立ち向かう人々の努力を取り上げていますが、「オバマ大統領のブロードバンド推進策」と強調しながら紹介しており、「恨み節」が聞こえてきそうです
軍用周波数の「オークション：Advanced Wireless Systems auction」は今後も続くようで、時代の要請とはいえ、米国における研究開発や装備品の改良に負の影響が出そうです。
18日付米空軍協会web記事
●飛行試験に当たる各基地の担当者たちは、飛行試験中の機体からリアルタイムでデータを送る周波数の損失の影響を局限するため、懸命の努力と関係機関との調整を行っている
●エドワード空軍基地の第412試験飛行航空団に属する試験機材課長であるTim Chalfant氏は、「連邦通信評議会が、オバマ大統領のブロードバンド推進取り組みのため、軍専用周波数帯の民間への配分を始めたからだ」と語った
●11月3日に行われた（第3回目の）周波数分配「オークション」では、「有人航空機の試験に使用するデータ送信テレメトリー周波数の10％が失われた」とChalfant氏は説明してくれた。
●また同氏は「エドワード基地、エグリン基地、ネリス基地、ティンダル基地、バーデンバーグ基地等の関係者は、緊密に協力して使用可能な周波数を有効に活用すべく努力している」と語った
13日付米空軍web記事によれば
●Chalfant氏は「第3回目のオークションは、これまでの最大規模で軍専用周波数をオークションにかけた。特に我々の主要テレメトリー周波数である1755-1780MHzが含まれていた」と語った
●更に同氏は「今回対象になった25MHZのLバンド帯は、F-22やF-35計画を初めとするプログラムが大きく依存している周波数帯である」と影響を示唆した
●周波数確保の問題は米軍だけでなく、NASA等を含む政府関係機関全体に影響を及ぼす課題であり、第412試験飛行航空団からも米空軍省や国防省に人材を派遣して政府や他省庁との周波数調整に当たらせている模様
●Chalfant氏は「第4回目の周波数オークションに向け、対策を既に練り始めている」とまだまだ苦心の日々が続く事を示唆した
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世界中の先進国で同じような問題が発生しているのでしょう。
国民の欲求に応えることが求められる西側諸国では、これを制限することは困難でしょう
中国やロシアやイスラム国だけが軍用に周波数を自由に確保し、ますます軍事的優位を確かなものにするのでしょうか・・・