18日付中国国営メディア中国日報は、中国政府が有事に民間船舶を軍事用に使用することを定めた法律を制定したと報じています。
民間船舶に何らかの「仕様」を求めているのか等々、細部がよく分かりませんが、民間船主は有事に政府の求めに応じ、定められた種類の船舶を提供しなければならないことが規定されている模様です
そんな法律がなくても、「何でも好き放題」なイメージの中国共産党政権ですが、形を整え、台湾でも尖閣でも西沙・南沙諸島でも民間船舶が押し寄せてくるのかも知れません
しかし・・・徴用された民間船が「軍用」である事を明確にして欲しいものです。
18日付Defense-News記事によれば
●18日付中国日報は、法律がコンテナ船を含む5つのカテゴリーの船舶を対象としており、紛争発生の際に軍用で用いるため「to be modified」することを求めていると報じている
●また同紙は「この法律により、民間船舶の相当な潜在能力が軍事力に転換出来る」とも表現している
●同報道は、中国は昨年末時点で17万2千隻の民間船舶を保有しており、この法整備により中国海軍の能力を大きく躍進させることが出来ると記している
●なお、本法律に基づく計画に必要な経費は政府が負担するとされている
●人民日報は軍事研究家Cao Weidong氏の、「海での戦いでは、一般に多数の船泊の動員が行われる」「船主や造船業者が民間船舶を軍用に提供して戦時の海軍に貢献するのは一般的なことである」とのコメントを引用し、
●更に「新しい基準は、民間造船業界の力を軍事力に転換することを助けるだろう」との言葉も紹介している
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この法律(new guidelines又はregulations)の意味するところがよく分かりませんが、専門家の解説を待ちましょう
いろんな意味で準備が着々と進んでいると言うことでしょう。集団的自衛権ごときで立法府が混乱しているどこかの国の人は、目をしっかり見開いて考えて欲しいものです
ご参考の過去記事
「正直な太平洋海軍情報部長を更迭」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-11-12
「分析の結果、中国軍は東シナ海地域で自衛隊を短期の激しい戦いで撃破し、尖閣諸島あるいは琉球列島南部を占領する新たな任務を与えられた」と発言