7日付Defense-News記事はUSA TODAY紙の情報を引用しつつ、今週発表される米陸軍の削減計画に、2017年9月末までに兵士4万人を削減して45万人体制になることが盛り込まれていると報じています。
なお、この削減計画には、本年10月に発動される可能性が高い「予算の強制削減」への対応分は含まれていません
正式な発表の事前情報ですが、ご参考に紹介します。正式発表とこの記事紹介が同時になる可能性もありますが・・・
7日付Defense-News記事によれば
●USA TODAY紙が入手した米陸軍文書によれば、米陸軍は今後2年間で、国内外のあらゆるポストから4万人の兵士を削減する計画を持っている。これにより、2017年9月末までに米陸軍は兵士45万人体制に縮小する
●更に同文書によれば、米陸軍の文民職員1万7千人もレイオフされる計画になっている
●なお同文書は、予算の強制削減が本年10月から再び発動されれば、更に3万人の兵士削減が必要だとしている
●2月に米陸軍が提出した2016年度予算案では、45万人体制への移行は2018年9月末になっていたが、1年間前倒しされた格好である
●同文書の計画は今週発表される予定である。米陸軍は、イラクとアフガン対応で最大57万人規模に膨れあがっていたが、これを縮小する
●6日月曜日にオバマ大統領は、痛手が続いている対IS政策に関する批判の中、ペンタゴンで情勢報告を受け、「長期の作戦になる。短期の解決は無い」と発言しているが、このタイミングで陸軍の削減計画が発表される
●米陸軍は本報道にコメントを避けている
対ISに関するオバマ発言
→http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=129224
●ブルッキングス研究所のオハンロン氏は、45万人体制が限界で、これ以上の削減は「私をナーバスにさせる」と語っている
●削減計画の中には、アラスカ州所在の4千名規模の部隊を千名程度に削減する計画が含まれているが、アラスカ選出のサリバン上院議員は「戦略的センスがない。(北極海進出を図る)プーチンを喜ばせるだけだ」と語った
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オバマ大統領は「正面突破」の構えなのでしょう。
しかし、強制削減が回避されなければどうするんでしょう・・・。
予算確保の決意に関するオバマ発言
→http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=129229
戦闘機の必要機数算定と同じで、陸軍兵士の必要人数算定も「どんぶり勘定」な面はあると思いますが、先日ご紹介したように、東欧諸国が「徴兵制復活」への動きを見せていることからすると、影響は確実に世界に波及します。
日本への影響や如何に・・・