日進月歩のサイバーやIT技術に追随するため
自身や相手の脆弱性把握には民間企業の力が・・
一方で民間企業の官保有情報へのアクセス改善に努力
8月27日、米国の各種情報機関を束ねる国家情報長官（DNI : Director of National Inteligence）のAvril Haines女史が、情報機関支援団体INSAで講演し、2015年のCybersecurity 情報共有法により、民間と政府機関協力が拡大可能になったが、依然として改善の余地があると指摘されていることを踏まえ、
「改善には困難が伴う可能性があります。ですから、時間をかけて改善するため、忍耐と協力をお願いしたい」、「皆さんが常に本件に時間を割けないことも承知しつつ、大きな負担をお願いしているが、我々は皆さんを必要としており、皆さんも私たちを必要としていると思う」と、言葉を尽くし、日進月歩のサイバーやIT技術を駆使する必要に迫られている国家安全保障の最前線への協力を懸命に訴えました
その背景を8月27日付 DefenseOne 記事は
●特に21世紀に入り、国家情報機関の分析官やサイバー監視要員は、海外監視対象のフォローや米国インフラへのハッキング防止技術を民間分野に大きく依存しており、例えば、相手システムに侵入するための「脆弱性」は、多くが民間企業で発見され、国家情報庁等に売却されたものだ
同記事は Avril Haines 国家情報長官の発言を紹介し
●国家安全保障にとって不可で極めて重要な分野で、政府機関が保有しない、独自の専門的能力、知識、才能を有する民間部門の皆さんの存在を、国家情報長官として強く認識している。我々国家情報機関が懸命に取り組んでいる、テロリストの追跡、サイバー攻撃の阻止、各種データ分析に、皆さんの更なる協力をお願いしたい
●取り組みを促進するため、国家安全保障局の「National Security Agency’s Cybersecurity Collaboration Center」に見習い、サイバー犯罪者や国家主導ハッカー情報の共有を促進する長官直属の「Office of Partnership Engagement」を設立し、
●また政府機関職員の職務達成評価項目の一つに「民間部門への関与：private-sector engagement」を加え、本件の推進が政府職員の評価対象になったことを明確化する。更に、皆さんから提供いただいたデータへの職員のアクセス性を改善し、情報の有効活用にも取り組んでいる
●民間機関への、政府機関保有の情報提供も我々の取り組みの重要な部分で、政府情報コミュニティーには、民間関係機関に情報提供可能なように情報を加工する手法を学ばせ、また提供可能情報のライブラリー化も進めている。
●更に政府情報コミュニティーには、企業側との機密情報共有に必要な機密区分情報施設（SCIF：sensitive compartmented information facilities）を設けるよう、指針を示して担当官が各部署に働きかけている
DefenseOne 記事は官民協力の課題について
●政府機関の「縦割り」により、せっかく政府機関に提供された民間からの情報が、適切に政府内で共有されず、例えば航空機ハイジャックの阻止失敗につながるような「民間情報の分断」が発生している
●更に懸念事項として記事は、FBIやNSA等の機関は、国家安全保障調査に利用するためであれば、民間の通信事業者に対し、「監視対象者」に関するデータ提供を強制することができるが、官民関係を取り持つ団体 CISAには「不適切な管理に関する苦情」も民間企業等から届いており、2024年は業界からの反発が増加している
///////////////////////////////////////////
宇宙軍担当分野だけでなく、情報収集分析やサイバー対処まで、軍事技術が道を開き、民間に波及する流れは「過去のもの」となりました。
日本で柔道を学ぶため、講道館で1年間修業した経験をお持ちの Avril Haines 国家情報長官に置かれましては、「和をもって貴しとなす」日本の心をもって、せめて政府機関の「縦割り」による「民間情報の分断」は、何とかしていただきたいと思います
Haines 国家情報長官の関連記事
「露の核使用対星兵器」→https://holylandtokyo.com/2024/02/19/5599/
「ロシアの弾業不足」→https://holylandtokyo.com/2022/12/08/4032/
「同長官紹介＆中国宇宙兵器」→https://holylandtokyo.com/2021/04/27/116/
