米DNIと英豪加NZ情報機関が自国軍人やOBへ警告
中国との関係を隠し民間会社を装って軍人やOBに接近
パイロットを始め、作戦機搭乗員や作戦指揮所経験者に狙い
6月5日、米国情報機関の元締めDNIや米国と緊密な情報共有を行っている英豪加NZ情報機関がそれぞれのwebサイト等で、米軍やNATO軍の現役や退役したパイロット及び主要作戦運用職種経験者に対し、中国が民間会社を装って接近し、高額な報酬と甘い言葉で西側軍人やOBに専門知識を生かせる仕事をオファーし、西側軍の戦術や技術や作戦運用ノウハウを盗み取ろうとして、少なくとも数百人単位の人間にアプローチしているとの警告文書を一斉に掲載開始したようです
米国情報機関を束ねるDNI（Director of National Intelligence）配下で、いわゆるスパイ対処（Counterintelligence）を担う部門のトップ（Director of the National Counterintelligence and Security Center (NCSC).）は警告文書で、
●中国は軍事作戦の知見不足を補い、中国軍人の教育や作戦立案に役立てるため、世界中で西側企業に見せかけた偽装企業による西側作戦機搭乗員や同OBのリクルートを、高額な報酬などの誘い文句で極めて活発に行っている
●中国は南アフリカ企業所在の企業等と連携し、軍用機パイロット、作戦機搭乗員、作戦指揮センター勤務経験者などに狙いを定めており、具体的企業名としては「Test Flying Academy of South Africa (TFASA)」「Beijing China Aviation Technology Co. (BCAT)」「Stratos」等々がある
●中国の動きを察知した米国政府は、問題のある関連企業活動に制限を課す対応を行っている。また退役米軍人がそのような企業と関係を持つことを禁じる規則改正も既に行っている。このような米国の対処で中国側の企みが最近（負の）影響を受けているが、それでも中国は手法を変えながら引き続き米軍パイロットや同OBリクルートに注力している
米空軍幹部も昨年9月のAFA総会で
●少なくとも数百名の米空軍やNATO軍現役兵士や軍OBが中国関連企業のターゲットになっている。表面的には安全で無害に見えるような職務提案や技術顧問的なオファーで始まるが、次第に中国側の関心が高い情報提供に巻き込まれる巧みな「やり口」が確認されている
●また、リクルートは一般的な求人募集webサイトやヘッドハンティング企業サイトを通じた形でも行われており、もし怪しい誘いを受けた場合や過去に経験がある場合は、軍の捜査局やFBI窓口に相談してほしい
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中国企業が外国企業の技術を盗むように、中国軍も西側諸国軍の軍事的ノウハウを狙っているということで、もちろん西側諸国軍は脇を締め、変な誘惑に乗らないように軍内教育やOBへの注意喚起に力を入れるべきです
ただ、中国軍人への給与支払いも滞っていると言われる昨今、「金の切れ目が、縁の切れ目」の世界でしょうから、中国側もそう簡単に前進は難しいでしょう。もしかしたら、中国や中国軍内での変化の兆候をつかんだ今のタイミングで、西側「Five Eyes intelligence alliance」を構成する、英、加、豪州、NZが攻勢反転の機会と見て、このような注意喚起情報を積極的に一斉発表したとも考えられます
米国情報機関の元締めDNI関連
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