トランプ大統領令で今後 AI開発等に不可欠なDC 用地提供を指示され
5基地合計で東京ドーム約270個分の土地（3100 エーカー）を差し出し
米国防省は10月21日、トランプ大統領が1月と7月に発出した大統領令に対応する形で、米空軍の5つの基地の土地合計約 3100エイカー（東京ドーム約270個分）を民間企業のデータセンター（DC）用にリースすると発表し、今年11月中旬まで希望企業を募集し、審査を経て2026年1月にリース相手となる事業者を決定すると明らかにしました
本件の起源となっている大統領令は、国防省に対し軍事施設内でDC 用に利用可能な用地を特定し、競争入札で土地をリースするよう求めており、Robert Moriarty米空軍施設担当次官補代理は「AIは現代社会を変革しつつあり、AIを支えるDC は米国が技術革新の最前線に居続けるために極めて重要だ」と大統領令の背景を説明していることころです
DC用の未使用地を提供する 5基地は・・
Arnold Air Force Base(Tennessee州)
Davis-Monthan Air Force Base (Arizona州)
Edwards Air Force Base (California州)
Joint Base McGuire-Dix-Lakehurst(New Jersey州)
Robins Air Force Base(Georgia州)
国防省が示した土地リース応募の条件（代表的なもの）は
・100メガワット以上の新規電力供給源を準備すること
・設置DCが750億円以上の価値を持つこと
・特例が認められない限り原則リース期間は50年以内
なお、加州 Edwards 空軍基地が、全体面積の7割となる2100エーカー（東京ドーム約 180個分）を占めているとのことです。同基地は新型航空機の試験拠点（現在はB-21ステルス爆撃機やT-7 練習機の試験中）として知られています
また米空軍によると、リース先事業者を運定後、具体的な計画に基づき環境アセスメントを実施し、詳細な設計と改良に進む予定とのことです
///////////////////////////////////////////////////////
ここ数年で、大量の面力を必要とする「AI 事業展開」を狙う「GoogleやMeta 等の大手民間IT企業」が、DC 用「ミニ原発」開発への大規模投資を本格化させており、ミニ原発の活用を検討している米国防省関係者が、「3年前なら困難だったことに、今は光が見え始めている」と発言をしていることが頭に浮かびました。
応募の条件にある「100メガワット以上の新規力供給源を準備」ですが、「100メガワット＝10万Kw」であり、小型原発（ミニ原発）の一般的な定義である30万KW以下の規模に該当します
何となく邪推で、本件とミニ原発を結び付けたくなるマングースです。
ミニ原発関連の記事
「空軍がミニ原発建設初契約へ」→https://holylandtokyo.com/2025/07/16/11872/
「しぶとく前進中」→https://holylandtokyo.com/2025/06/18/11406/
「議員団が太平洋軍配備要望」→https://holylandtokyo.com/2024/01/16/5432/
「デモ機製造決定」→https://holylandtokyo.com/2022/06/20/3344/
「ミニ原発反対論」→https://holylandtokyo.com/2021/06/29/1960/
「サイバー停電に備え」→https://holylandtokyo.com/2020/03/11/779/
