米軍調達改革、７割の出来でもＯＫ！

２４日、米国防省の取得・技術担当国防副次官代行Shay Assad氏が取得改革の方向性について軍事記者に語りました。米国防省ＨＰより
同氏は、現在の取得システムの問題を、要求性能を高く設定しすぎるために開発に時間が掛かりすぎ、かつその結果コストが予定を大幅に上回る事であると捕らえ、以下のような改革の方向性を述べました。
●現場兵士の要望に素早く対応
現場の兵士の不満の一つに、必要なものを手にするまでに長期間を要することがある。例えば７５％程度しか要求性能を満たさないが、それでもより早く現場に届いた方が良いと現場が判断すれば、１００％を求めた長期で高価な装備品開発を追求しない方が適当である。ゲーツ国防長官が年初に述べたように、現場との意見交換を活発にして現場のニーズを的確に捉え、多くのケースで現場が望む、おおむね完成レベルを素早く現場に届けるよう考えるべきである。
●費用固定の開発を追求
随意契約の極小化を引き続き追求し、固定費用契約の増加を推進する。契約に際しては、経費の見積もりを事前に厳格に実施させ経費の予定超過を防止する。全ての契約が固定費用契約に馴染むとは思わないが、大幅な超過は防がねばならない。５０億円の契約はある程度の範囲に収まるべきで、３００億円になることは許されない。
国防省HPの当該記事の最後はオバマ大統領の先の退役軍人集会での演説の引用で終わっています。「国防省の取得調達改革なしには、我々に必要な２１世紀の軍隊は作れない」ますます拍車が掛かる国防省改革です。