米DIUが包括的システム開発提案を募集
無人潜水艇など多様な海洋攻撃や偵察ドローン阻止に向け
REEFプロジェクト(Robotic Exclusion and Engagement Framework)
3月24日付Defense-Newsが、米英両国が敵の水中無人艇など海洋ドローンから港湾施設や水路を防御する包括システム共同開発に向け動き出し、米DIU（Defense Innovation Unit）が企業提案募集を開始したと報じました。なお本プロジェクトの背景には、米英間での輸出入規制対象だった品目の一部の英国への輸出が緩和された措置があるとこことです。REEF(Robotic Exclusion and Engagement Framework)と名付けられた本プロジェクト関連記事は、具体的なシステム導入時程や予算規模について言及していませんが、提案募集では、現状を「対処策は断片的、高価格、限定数」と問題視し、REEFの主な焦点を「大きさや洗練度が異なる水中脅威から港湾を保護」としつつ、より将来的には「米国のすべての重要な水路を保護すること」と広範な目標を掲げているようですので、募集要求の概要を記事からご紹介します。
3月24日付Defense-News記事によれば
●市販のアクティブ＆パッシブセンサー、センサー情報融合技術、デコイ技術等を活用するシステムのイメージ。係留ブイや埋設ケーブルなどの固定センサーの他、USV、UUV、UAV、漂流ブイ等の移動センサーも含む。
●センサーはAIを活用し、脅威対象の敵水中ドローンと、脅威でない海洋生物、一般商船や漁船貨物船を識別可能
●システムは余裕をもって脅威対象を探知し、運用者である人間が、脅威の阻止や無効化対策の最終意思決定を行う時間を確保可能にしなければならない
●脅威水中ドローン阻止のため、Non-kinetic手法を優先しつつも、kinetic手法も採用する。Non-kineticには迅速に展開可能なネット、バブルカーテン、合成バリア等が含まれ、kineticに
はkinetic弾やacoustic directed energyやphysical coupling devicesが含まれる
●敵の水中ドローンを混乱させるおとり装置（decoys）を、港湾や水路防御で重視する。おとり装置は技術的に高度でも低コストで消耗可能なシステムでも構わない。信号を利用しdecoys機能を果たし、敵の任務遂行阻止する装置
●操作習熟に必要な訓練量が少なく、操作員にAI活用の助言が行えるべき。また既存の軍指揮システムや情報システムとの融合容易性を備えるべき
●迅速展開可能な独立型（stand-alone）装置システムの構築も含む
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3月20日に爆発物約300kgを搭載した全長数mの米企業製無人艇（航続距離900㎞）がトルコの黒海沿岸に漂着し、翌日トルコ軍が爆破処理したとの報道があり、2025年秋からだけで4件の同種事案（全てウクライナ製）が発生しており、米国製は初事例とのことで話題となっています
これだけ攻撃無人機が話題となる時代ですから、当然無人艦艇や無人水中艇を軍事に活用する動きも活発なはずで、ウクライナによるロシア黒海艦隊攻撃は広く知られているところですが、この海洋ドローン対策は航空機型ドローンより相当ハードルが険しそうであり、海洋国家日本としても重要な課題となるでしょう。
無人艦艇の話題
「米Anduril社と韓国ヒュンダイが協力」→https://holylandtokyo.com/2025/11/20/13209/
「アジアで5か月間の試験」→https://holylandtokyo.com/2024/01/22/5464/
「無人艇部隊を中東で」→https://holylandtokyo.com/2023/01/06/4118/
