米国内で利用可能な演習場は２か所のみ
特別なGPS妨害演習や試験許可は今年10件のみ
FAAやFCCとの「uncomfortable」な事前調整が壁に
米議会や国防省の後押しで改善の兆しも
12月17日付DefenseOne記事は、米国防省が国として「米国製ドローンでの支配：American drone dominance」を目指す方針を掲げ、軍需産業を巻き込んだドローン量産体制やドローン部品サプライチェーン構築に取り組み始め、また各軍種でもウクライナ等の教訓を踏まえてドローン製造改良や運用訓練演習や教育を活発化させる中にあって、米国内でのドローン開発試験や使用訓練の大きな障害となっている「電波妨害やGPS妨害可能な演習場や試験場の確保困難」な現状について、米陸軍がケネディー大統領の名前を冠し、その充実に注力している「（John F. Kennedy）Special Warfare Center and School：SWCS」との、「戦術開発センター」と「技能普及教育訓練スクール」を兼ねた施設の苦労と努力について紹介していますので取り上げます
12月17日付DefenseOne記事によれば
●SWCSは、ウクライナでの戦いの状況や、現地で使用されているドローン、特にドローン妨害が高度化する中で生まれた「光ファイバーケーブ制御ドローン」や「自律型ドローン」の運用例に注目し、またロシアが高性能チップを使用して、目標の形状識別を自律的に行い、妨害可能な通信や航法システムへの依存を減らす動向に注目し、研究対象や教育カリキュラムに反映させている。
●SWCS指揮官のJason Slider陸軍少将は、「今後の戦いで、兵士がドローンやロボットシステムを陸海空ドメインに投入しない場面は想像できないし、想定すべきでもない」と述べ、ウクライナ等の最新状況を反映した新教育コースを「tactical signal intelligence」や「electronic warfare」分野で設置し、既に試行コースを走らせて教育シラバスを検証していると、語っている。
●しかし同少将は同時に、連邦航空局（FAA）、連邦通信委員会（FCC）や他の政府関係機関が、最新のドローンやロボットシステム開発試験や演習訓練に不可欠な、GPS妨害や電子戦装置の使用を厳しく制限している米国国内で、将来に向けた装備開発や演習訓練を行うことが非常に困難な現状を訴えている
●現実に、米本土内でGPS妨害試験や演習が常に可能なエリアは僅か2か所（New Mexico州のWhite Sands Missile Rangeと、Nevada州のTest and Training Range）のみで、FAA等への申請と厳しい審査を経て、限定的に使用可能な演習場もNC州のFort Braggと加州のEdwards空軍基地内しかなく、FAA等が申請を許可したのは2025年で10回しかない現状である
●同少将は、最新の国防授権法NDAAが、電子戦等妨害可能な演習場の範囲を拡大する条項や、将来的には特定の演習においては電子戦を演習項目に含めることを義務付けるなど、米議会がこの問題に理解を示し、試験場や演習場環境整備の基盤確保を後押ししてくれている点も、最近の進歩として挙げている
●またSWCS指揮官は、1年半前と比較すれば上記関係機関との議論の道が開かれつつあり、特に2025年7月に国防省が「米国製ドローンでの支配：American drone dominance」を打ち出して以降は関係機関との関係に変化があることを求め
つつも、SWCS任務の遂行と更なる充実のためには「（文民＆政府当局との間で）気まずい議論を始めなければならない：to start having some of these uncomfortable discussions」と本音を吐露している
●同少将や米軍関係者は、「（ロシアや中国や潜在的な敵対国は、）我々が苦労している演習場や試験場確保の問題に悩まされることなく、日常的にアクセスが容易な場所で、何ら制限なく試験や訓練を行っている」と強調している
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この問題は今年夏ころから繰り返し（末尾過去記事参照）ご紹介していますが、民生分野が携帯電話やGPS等々の電磁波に依存している西側全体の問題と認識しています。
もちろん日本でも大きな問題でしょうから、反日的な情報を絶え流して「開き直っている」オールドメディアTV局から公共財たる電波をはく奪し、少しでも環境を整備したいものです。
米国内でGPS妨害や電波妨害試験が困難
「米国内基地ドローン防御演習での課題」→https://holylandtokyo.com/2025/09/10/12313/
「試験場確保困難でメーカー育成多難」→https://holylandtokyo.com/2025/07/28/12266/
